家族手当（扶養手当）や住宅手当などの基準外給与について減らすというのが流行っているそうですｗ。

はい、どうも、うにだすです。
本日（2015/07/08）のニュースで、トヨタが家族手当（扶養手当）のうち配偶者分をへらし子ども（高校生未満？）一人当たりの金額を上げる。という方向で調整しているという話が出ています。

天下の「トヨタ」がやれば追従する会社や、「ああ、家族手当（扶養手当）って出さなくてもいいんだ～ｗ。よかったｗ」ということで出せる体力があるにもかかわらず、出さなくなる会社が増えそうですよねｗ

そもそも、家族手当（扶養手当）というのはなぜあったのでしょうか？その存在意義を考えてみたいと思います。
基本は「公務員」の給与形態を基準としています。そして、「いい人材」を「給与」で釣るために「家族手当（扶養手当）や住宅手当」などの基準給与以外の手当てを付け足しています。

当然、同業２社あれば、福利厚生や給与（手当て）がいいほうに人が集まります。当然一定の割合で「いい人材」が集まってくると予想されます。
反対に、手当てのない会社には「いい人材」が少ないと予想されます。業績を上げるには「いい人材」は必要になりますので、他社とは違う路線で集まるように仕向けないといけません。

でも、給与で釣ったほうが簡単なんですねｗｗ。

当然、公務員に流れる「いい人材」も欲しいわけですから、給与は「公務員」がもらうものに似せて作り、「自社のほうがお得だよ。」ということをアピールしないといけません。

そして、当の従業員も、家族手当（扶養手当）があるから結婚できる（つまり、給与の上げ下げにかかわらず、期待できる手当てと考える）ということで、結婚→出産による家計費の増大について多少の援護を会社側がすることが出来ます。従業員はこれに恩義を感じより働く・・・。という効果がありました（若干ですけどねｗ）

家族手当や住居手当をもらっている人はずるい。という風潮があるそうです。「同じ仕事」してるのにもらうものが違う・・・。という考え方ですねｗ。

オイラに言わせれば、その発想が間違っています。いわゆる「基本給」に家族手当や住居手当が入っているのであれば、「ずるい」となりますが、大抵の会社は「手当て」として別に経理しています。基準外給与という考え方ですねｗ。

では、基準外給与というのは何なんでしょうか？簡単に言うと「福利厚生」です。

福利厚生を充実するということは、その目的に「会社に従順になれ」というものです。ここまでしてくれているのだから「会社のためにがんばる」という気持ちを持たせるものです。

大きいくくりでいえば「社会貢献」ですね。家族がいる従業員に少ないとはいえ「手当て」を出すことで、その家族も「会社」を大事にし、さらに今後成長し大人になって「国」のために働く人材を育てるサポートを金銭的に行っている。というものです。見ず知らずのところに寄付をするのではなく、大事な従業員の家族から手厚くする。という考え方ですねｗ。

では、その考え方が崩れてきているのか？ということですが、まさにそのとおり崩れてきています。
子どもは働かないのが増え、育児放棄する中年が増え、所帯も持たずフラフラしている中年が増え現状の手当てが、それらを打開するほどの魅力を持たなくなってきています。
また、労組が強い職場では「手当てをもらうのが当たり前」という考えから、すごく特別なことだ。という認識が消えています。これは、会社役員・組合幹部・従業員の３者で増えてきています。

当然、手当てだしても効果がない。または、薄いのであればだす必要はないんですね。という結論に達します。
今回のトヨタの場合は、上記のような「手当ての存在意義」が薄れたことのほかに、「就業者」増（頭数ではなくトータル時間）を狙っているものがあります。
たとえば、２時間～４時間のパートタイマーのような短時間勤務ですね。
実際、仕事の都合上「その時間だけいてくれればいい」というのは必ず出てきます。その部分をパートとして雇っているわけですが、現在国で勧めている「女性の社会進出」の割合を増やすものの中に就労時間の項目があります。
２～４時間を４～６時間に延ばしたいんですねｗｗ

しかし、働く場所が２～４時間を求めている場合は仕方ありませんが、「働いている人」が２～４時間を求めている場合があります。その一因に「家族手当（扶養手当）」があるといわれいます。（本当はそんなことはないですｗ）

単純な理屈で、たいていの場合家族の収入（年収）金額で家族手当が出るかどうかが決まります。そこそこの稼ぎがあるということは、その人の分はそこから出しなさいよｗという捕らえ方ですね。
そして、乱暴な理屈で「手当てを０」にすれば、みんな働くでしょ？ｗというところからの動きだとオイラは思っています。

たとえばトヨタに入りたいと思っている人の内半数が「ホンダ」に入りたいとも思っている。という状況であれば、こんなことはしないと思います。流れて行っちゃいますからねｗ
実際の人事でもそういったことは少ないんでしょうｗ。だから強気に出れるんですね。
会社の決断なので、法律に違反していなければ、また、組合と合意が取れるなら、そのこと自体は問題ないです。が、本来の目的である「いい人材を確保する」ということがおろそかになるなら、この方法は「失敗」であると考えざろうえません。

組合や、人事ラインを使って従業員に説明しているといいんですけどね～ｗ。

また、公務員でも真似して、やめたらほとんどの会社が辞めると思うので、人事院の皆さんも考えてみてはいかがでしょうか？ｗ

オイラ的には、国が出してる「子ども手当て」を１５，０００円にして、公務員や企業の「家族手当（扶養手当）の子どもにかかる部分」をカットするほうが現実的だと思いますよｗ。

最後に、家族がいる人や子どもがいるだけで多くもらうのはおかしい。と思っている人へ。
実際ね、かかるんよｗ一人で、もらった給与好きに使うやつに言われたくはないわ。
と、おいらを含む一般のおとーさんたちは思っていますｗ。