大手運送会社が赤字らしい・・・？

はい、どうも、うにだすです。
日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便の個人向け宅配物の再配達率が高い。ということで、数日前にニュースになっていました。
収益が上がらない要因のひとつであり、値上げの要素にもなるという内容でしたねｗ。
そりゃ、そうですよ。１回の配達は○○円という設定をしていますから、不在で２回・３回となれば、その分は会社の持ち出しになります。当たり前ですよねｗ。

しかし、サービスとしての不在再配達をやめるわけにはいきません。
現状では、事前に「発送者」から時間の指示をうけて、可能な限り指示の時間で配達する・・・。ということで回避しています。
でも、このシステムは、ある時間に集中するとパンクします。なぜなら配達員がいないからです。
当然外注（請負運送等）となります。余計な出費が増えますよねｗ

そこで、この部分をナントカできないか？という話が出ているわけです。
いまのところは、どうにも出来ないので、単価を上げる（値上げする）という話に持っていこうとしています。

はたして、本当にできないのでしょうか？？

たとえば、オイラ宛の場合は、家人の関係で「１６：００～１８：００」であれば受け取ることが９０％近くの確率で可能です。（のこりの１０％は出かけているときもあるのでｗ）という様にそれぞれのお宅で受領可能な時間というのは決まっています。

もらうほうにしても、郵便・クロネコ・佐川の不在が１枚ずつ（計３件）あったとした場合、３箇所に電話するのは億劫ですよねｗ。仮にメールやＷＥＢでの申し込みだったとしても、似たような作業を３回もやらないといけません（当たり前ですがｗ）
これが、利用者からすると、非常に不便です。

そこで、ひとつの解決方法があります。

それは、「配達員の共有化（共用化）」です。やり方は次の通りですｗ。

１．合弁会社「配達専門の会社」を郵便・クロネコ・佐川３社で出資し設立する。
２．３社は親会社として、自社で引き受けた荷物を、自社の配送システムを使い、それぞれの区域にある「配達専門の会社」の基地へ運送する。
３．「配達専門の会社」はそれぞれの基地局に指定されて区域の配達を実施する。担当外の荷物が来た場合には直接お客様に連絡して、引き受けした会社に再送付および弁償をさせる。

大まかにいうと上記の３点を押さえた組織になれば、オイラの雑駁な計算では、人件費は3/4程度（各社）、運送にかかる諸経費は1/2程度（車両維持・ガソリン・税金など）になると見ています。
共用してますので、人件費についてはいわゆる残業がかなり減ると予想されます。また１個あたりの配達単価も減ると予想しています。
各地域における配達員の頭数は増えますが、配達担当区域が激減（一人当たりの荷物は増えるｗ）ので、会社も配達員もＷＩＮ×ＷＩＮになるとおもいます。当然、お中元・お歳暮の時期は残業でこなすということになります。（短期間の新規は配達関連では雇わない）

これにより「郵便法」で定められている「特殊扱い」の郵便および「信書」以外の郵便物と「運送法」による宅配物は「単一の業者」で配達することが可能になります。

これはもらうほうからしても一度に配達があるので、すごく便利です。
また、再配達になったとしても、１度にできますからこちらも経費がかからなくなりますよねｗｗ
ぜひ、検討して欲しいところです。