日本郵便の値上げが話題にならない！

はい、どうも、うにだすです。
本日（2017/06/01）より、郵便はがきが「６２円」となりましたが、実は、定形外郵便物といわれるものも、値上がりしているんです。
一般の人はあまり関係ないかもしれませんが、メリカリとかで、個人商売してる人とか、あと、広告、「ポスター」類、カレンダー、レコード、本類などなど、「ちょっと大きいもの」や契約書類、資料など「ちょっと重たいもの」の値段が上がっています。

公式HPはこちら
（料金）：http://www.post.japanpost.jp/service/standard/one_price.html

（サイズ）：http://www.post.japanpost.jp/service/standard/one_size.html

　影響があるのは、まずは官公庁ですね。資料や契約書をおくることが多々あります。
次に影響があるのが、ポスター、カレンダーを送る業者ですね。特に、「印刷」、「梱包」、「発送」をパッケージ契約してるところは、気を付けないと無駄に郵便料金が高くなる・・・ということになりかねません。

個人発送者も意外とかかりますね。幅が３㎝超えるとたかめの料金を取られる（規格外という料金）ので、今まで通りな発想を考えるとうまく梱包しないと高くなる。ということになります。

しかし、相変わらず、日本郵政は広告が下手ですねｗもっとうまい広告流せばいいのにとおもいます。

クロネコヤマトの宅配の話について、またでてますね～

はい、どうも、うにだすです。
再配達問題→賃金未払い問題で、右往左往しているヤマト運輸ですが、2017/04/27に出た報道によると、契約を一部見直しを実施し収益率の低い通販会社等との関係を解消する・・・。ようなことが載っていましたね～。

以前に、おいらが記事にしていたのは「メール便をやめて、浮いた賃金や人員を本業（宅配便）に回せ」というようなものでしたが、どうやら受け入れてもらえなかったようですね～ｗ。

契約変更等によりマイナスを少しでも減らす（収益ＵＰ）を目指すということです。

う～～～ん、まぁ、それでもいいんですが・・・。本質的には違うと思うんですよｗ

日本郵便が配達に使っている各家庭の「郵便受け箱（郵便ポスト）」が宅配便では仕えない。というところからヤマト運輸は常日頃、日本郵便を目の敵にしていますが、よく考えていただきたい。国だったとはいえ「投資」しているわけですｗ。
ヤマト運輸がここにきてようやく「宅配ＢＯＸ」の設置・普及に「投資」することになりましたが、今までやってこないで文句ばっかり言っていたのが、やはり「民間企業」なんだな～と思っています。

ただ忘れてはいけないことがあります。「勝手に配達に来て、不在だから、再配達になって経費がかる」・・・いやいや、それはそっちの問題でしょ？通販会社と連携をとって「時間帯配達」を約束させればいいんですよ。そして、何らかの理由で再配達になったら、通販会社に請求すればいいんです（１回５０～１００円）これで、解決なんですよｗ

通販会社は、「通販業界的な共通ポイント」を作って再配達の時にポイント消化できるようにすればいいんです。新たな金銭の授受や値段の変更等が必要なく対応できます。

どうしてもっと「うまくできる」方法を考えようとしないんでしょうか？

すくなくても「グループ企業」といわれている通販系だけでもやれば、利用者がかたまるので、結果的に収益が伸びることになると思いますけどね～～～ｗ

ヤマト運輸のみなさん、特に「クロネコチーム」の皆さんは、国や他企業に文句言う前に「自分たちで何とかする」ということを第一に考えたほうがいいですよｗ

大手運送会社が赤字らしい・・・？

はい、どうも、うにだすです。
日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便の個人向け宅配物の再配達率が高い。ということで、数日前にニュースになっていました。
収益が上がらない要因のひとつであり、値上げの要素にもなるという内容でしたねｗ。
そりゃ、そうですよ。１回の配達は○○円という設定をしていますから、不在で２回・３回となれば、その分は会社の持ち出しになります。当たり前ですよねｗ。

しかし、サービスとしての不在再配達をやめるわけにはいきません。
現状では、事前に「発送者」から時間の指示をうけて、可能な限り指示の時間で配達する・・・。ということで回避しています。
でも、このシステムは、ある時間に集中するとパンクします。なぜなら配達員がいないからです。
当然外注（請負運送等）となります。余計な出費が増えますよねｗ

そこで、この部分をナントカできないか？という話が出ているわけです。
いまのところは、どうにも出来ないので、単価を上げる（値上げする）という話に持っていこうとしています。

はたして、本当にできないのでしょうか？？

たとえば、オイラ宛の場合は、家人の関係で「１６：００～１８：００」であれば受け取ることが９０％近くの確率で可能です。（のこりの１０％は出かけているときもあるのでｗ）という様にそれぞれのお宅で受領可能な時間というのは決まっています。

もらうほうにしても、郵便・クロネコ・佐川の不在が１枚ずつ（計３件）あったとした場合、３箇所に電話するのは億劫ですよねｗ。仮にメールやＷＥＢでの申し込みだったとしても、似たような作業を３回もやらないといけません（当たり前ですがｗ）
これが、利用者からすると、非常に不便です。

そこで、ひとつの解決方法があります。

それは、「配達員の共有化（共用化）」です。やり方は次の通りですｗ。

１．合弁会社「配達専門の会社」を郵便・クロネコ・佐川３社で出資し設立する。
２．３社は親会社として、自社で引き受けた荷物を、自社の配送システムを使い、それぞれの区域にある「配達専門の会社」の基地へ運送する。
３．「配達専門の会社」はそれぞれの基地局に指定されて区域の配達を実施する。担当外の荷物が来た場合には直接お客様に連絡して、引き受けした会社に再送付および弁償をさせる。

大まかにいうと上記の３点を押さえた組織になれば、オイラの雑駁な計算では、人件費は3/4程度（各社）、運送にかかる諸経費は1/2程度（車両維持・ガソリン・税金など）になると見ています。
共用してますので、人件費についてはいわゆる残業がかなり減ると予想されます。また１個あたりの配達単価も減ると予想しています。
各地域における配達員の頭数は増えますが、配達担当区域が激減（一人当たりの荷物は増えるｗ）ので、会社も配達員もＷＩＮ×ＷＩＮになるとおもいます。当然、お中元・お歳暮の時期は残業でこなすということになります。（短期間の新規は配達関連では雇わない）

これにより「郵便法」で定められている「特殊扱い」の郵便および「信書」以外の郵便物と「運送法」による宅配物は「単一の業者」で配達することが可能になります。

これはもらうほうからしても一度に配達があるので、すごく便利です。
また、再配達になったとしても、１度にできますからこちらも経費がかからなくなりますよねｗｗ
ぜひ、検討して欲しいところです。