クロネコヤマトの宅配の話について、またでてますね～

はい、どうも、うにだすです。
再配達問題→賃金未払い問題で、右往左往しているヤマト運輸ですが、2017/04/27に出た報道によると、契約を一部見直しを実施し収益率の低い通販会社等との関係を解消する・・・。ようなことが載っていましたね～。

以前に、おいらが記事にしていたのは「メール便をやめて、浮いた賃金や人員を本業（宅配便）に回せ」というようなものでしたが、どうやら受け入れてもらえなかったようですね～ｗ。

契約変更等によりマイナスを少しでも減らす（収益ＵＰ）を目指すということです。

う～～～ん、まぁ、それでもいいんですが・・・。本質的には違うと思うんですよｗ

日本郵便が配達に使っている各家庭の「郵便受け箱（郵便ポスト）」が宅配便では仕えない。というところからヤマト運輸は常日頃、日本郵便を目の敵にしていますが、よく考えていただきたい。国だったとはいえ「投資」しているわけですｗ。
ヤマト運輸がここにきてようやく「宅配ＢＯＸ」の設置・普及に「投資」することになりましたが、今までやってこないで文句ばっかり言っていたのが、やはり「民間企業」なんだな～と思っています。

ただ忘れてはいけないことがあります。「勝手に配達に来て、不在だから、再配達になって経費がかる」・・・いやいや、それはそっちの問題でしょ？通販会社と連携をとって「時間帯配達」を約束させればいいんですよ。そして、何らかの理由で再配達になったら、通販会社に請求すればいいんです（１回５０～１００円）これで、解決なんですよｗ

通販会社は、「通販業界的な共通ポイント」を作って再配達の時にポイント消化できるようにすればいいんです。新たな金銭の授受や値段の変更等が必要なく対応できます。

どうしてもっと「うまくできる」方法を考えようとしないんでしょうか？

すくなくても「グループ企業」といわれている通販系だけでもやれば、利用者がかたまるので、結果的に収益が伸びることになると思いますけどね～～～ｗ

ヤマト運輸のみなさん、特に「クロネコチーム」の皆さんは、国や他企業に文句言う前に「自分たちで何とかする」ということを第一に考えたほうがいいですよｗ