年金情報流出で、保障はしないという発言はありましたが・・・。

はい、どうも、うにだすです。
2015/06/09に厚生労働大臣の発言として「被害にあったものに対する補償はしません」という発言があった模様です。
これに対して、非難されているようですが、非難の方法が間違っていますねｗ

たとえば、なりすまし等で正しく支給されなかった場合は、年金機構および弁護士に申し出てなりすましがわかるところまで撒き戻して、再支給する。という手続きを取ればいいだけです。（まぁ、お金かかりますし、メンドクサイですけどねｗ）その、費用について、年金機構へ請求すればいいんですねｗ

サギに引っかかった場合は、申し訳ありませんが、「引っかかった」人が悪いんですｗ。

というように、流出後の被害については補償する必要がありませんねｗ。

問題は、「情報を流出した」ことそのものにかかる補償です。

前にも言いましたが、過去に情報を流してしまったところ（最近ではベネッセ）は５００円～１０００円程度で折り合いつけようとしています。これは個人情報とはいえ表面上は「住所」・「氏名」・「電話番号」・「年齢（学年）」程度だからですね。迷惑料というところでの５００円～１０００円というところです。
しかし、年金はもっと置くが深い「住民台帳」と同じくらいの情報があります。特に年齢により「現受給者」が特定できますので、名簿作成他でいろいろと悪用される元となります。
さらに、「年金番号」・「口座番号」も入っている可能性があります。
となると、「住所」・「氏名」よりもさらに確固とした個人への特定が出来る情報となるわけです。

その情報を、勝手に晒した罪は重いのです。ということに気が付かないといけません。

そして、洩らした事そのもの補償をしないといけません。
でも、どれぐらいの金額になるのかの情報はまだ出てないんですね
おいらの見解では、１万～３万円は払ってもらわないと合わないと思っています。

被害の補償はしなくてもいいんですが、「洩れたこと」そのものの補償はしないといけませんよｗ