平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！（社会保険の適用拡大）

はい、どうも、うにだすです。
タイトルどおり、適用枠がひろがるそうです。

適用枠が広がるということは、雇用者、労働者双方の負担が上がるということですｗｗ

企業としては、正直迷惑な話だと思います。いままで、払ってない人の分についても該当する人がいれば、「事業主負担」分を払わないといけませんｗ。

では、どのように変わるのか確認しましょう。

１．従業員５０１人以上で
２．週２０時間以上で
３．月の給料が８万８０００円を超える（年収で１０６万を超える）
４．１～３を満たしている状況で１年以上の勤務（継続雇用は含む）

だそうです。

従業員５０１以上というのは、おそらく小さいところだと負担金が大きくなるからｗということでしょう。
週２０時間は雇用保険に合わせて、事務負担を減らす目的がありそうです。
８万８０００円（月平均）というのは、時給８００円を想定して、１カ月１１０時間勤務（週５日で、２２日*５時間、または、週４日で、１８日*６時間）といったところを基準として考えているのでしょう。

当然年収ベースなので、１年以上の継続雇用が見込まれないと対象にはできませんよねｗ

ということで、公務員お得意の「半年雇用」、「半年休務」が復活しそうな気配はありますｗ

まぁ、ちょっと話はずれましたが、拡大といえば聞こえはいいですが、対象者を増やして、収入を得よう。という魂胆です。

まぁ、おいらは、以前から言っているように消費税１０％にして（最終的には１５％）社保掛け金（負担率）を減らせ。と言い続けていますが、消費税上げるのは正直言って大変なので、手っ取り早く労働者と雇用者からとってしまおうｗという考えが透けて見えていますね。

逆に、どうせ取られるなら、いっぱい働こう！という人もいるでしょうが、実際５～６時間ぐらいでないと働けない人がいるのも事実なんですねｗ

子供や親の世話があるひとは、長時間家を空けるわけにはいきません。結果的に短い勤務の職場を選ぶしかないんですねｗ。

また、社保だけではなく「扶養手当」が出ている人も、「扶養手当」が外されるから抑えている。というのもあるかと思います。
大企業なら、もしかすると所得ベースではないかもしれませんが、一番多いといわれる「公務員」は所得に応じて対象になるかどうかが決められています。

当然「１００万以内」という企業団体があれば、１００万超えると、ダンナの扶養手当がなくなるので、その分「損」をする。という人も出てくるでしょうｗ。

制度が変わるのは仕方ありませんが、抜け道がいくつかあるというのは、どうなんでしょうね～ｗ
もっと違うこと考えないといけないと思います。