何がしたいのかがわからないｗ

はい、どうも、うにだすです。

国の政治の話ですね。彼らには彼らのルールがあるのはわかります。（中身は知りませんけどねｗ）
ただ、表面上は、最終的には「国を豊か（強く）」にしたいと思っているはずなんです。
思っていないんなら、公務員も官僚も議員もやめないといけませんｗ。

現在の資本主義といわれている世界では「豊か」＝「カネ」です。「カネ」とは数値化された「資本」のことです。

ということは、「国」は「カネ」が増える政策を積極的に打ち出しするはずです。
「国」の後ろ盾がなければ、担保がなければ「カネ」としての流通するのは「金」などの現物だけということになります。

では、国の裏付けを表わすものは何でしょうか？その国の独自貨幣量（実際の流通量）と総資産ですよね。
そして、国の収入として出てくるのが「税金」です。

規模（独自貨幣量＋総資産）と毎年の「税金」収入額が多ければ多いほど、安定しているという評価を得れます。

なぜ評価がほしいんでしょうか？国債の発行をすることができるからです。
国債の発行ができるメリットはなんでしょう？発行した分の資金が世の中に流通するということになります。

これにより、日本国の経済は底辺の部分では安定している。という評価を得ています。

さて、毎年の「税金」を増やすためには、いくつかの要素があります。
まず、一番手っ取り早いのは「税率」を上げることです。
次に、総収入（課税対象額を増やす）ということになります。

法人であれば、年間収益、個人であれば給与支払いの合計額ですよねｗ。

法人はそれなりに頑張ってもらうしかないんですが、問題は個人ですね。個人の給与収入が増えないと所得税、社会保険料（税）、雇用保険、介護保険は増えません。
また、使用量も減るので、取得税や消費税などが減ります。

なので、遅行性ですが個人の収入が増える政策をとらないと、必ずどこかで破たんする。ということになります。

個人の収入を増やすのは一番簡単なのは、働いてない人を働かせることです。

働いていない人が、「なぜ働かないのか？」を正確に調査し、その原因を減らすことで「働いてもらう」方向に促すのが政治だと思いますけどねｗ

ここで注意すべきは、「ビンボーにして働くしか道が無いようにする」というのは間違いです。ということです。国が自ら公務員の給与あげているんですから、世間の給与は上がらないといけません。
そのうえで、さらに追加で働く人を用意しないといけません。

「カネ」はほしい、後は知らん。は通用しない。ということをわかってほしいですね。