水道事業民営化で話題が出てますが・・？

はい、どうも、うにだすです。
水道事業民営化で、「どうする？どうなる？！」という話が出ています。
インフラ維持管理が大変。そこからの公務員経費削減、地方疲弊させたい（？！）という流れが来ています。

まぁ、その背後に「外国からの水源地確保を阻止する」という狙いがあるのも。忘れてもらってはいけません。

さてさて、民営化したら赤字？！といわれています。まぁ～普通に考えたらそうでしょうねｗ。利用云々関係なく水道網作っていますから、当然そうなります。

なぜそうなったのか？もちろん「予算が通る」からです。

また、病原発生の可能性のある井戸をつぶして水道化事業に補助金が出ていた。という経緯もあります。

で、国が補助金も税金も出したくないので、「地方自治ですから！」自分らでやってくださいｗ・・・というのが今回の水道事業民営化ですね。

それでは、裏に何があるのか考えていこうと思います。

今さんざん宣伝しているのが「インフラが整備できないから⇒水道が止まる」ということですね。これを進めると、「どうせ買うんだから、水道じゃなくて『水』そのものを買えばいいじゃん」となり、今はやりの「水」商売がさらに拡大する。というものですねｗ

さらにいうと、浄水場までは現在の設備でも何とか維持できます。しかし、各家庭に配布するのが経費が掛かります。というものなので、配水をやめれば、経費が浮く。となります。

そうです。水道局が「水の量り売り」＋「直接配送」をやりますよってことです。

当然今の水道局のシステムではできないので、「民間」化する必要があります。

おいらの住んでる札幌でも「藻岩山の水」ということで、水道とおすまえの浄水場から出てすぐの水がペットボトルで販売されています。

じゃぁ、この水をたとえば「ア○○○○」的なところを通して販売したらどうなりますか？っていうことですねｗ

風呂はどうすんの？ってなりますよねｗどうするんでしょうか？ｗｗたぶん何も考えていないんでしょう。

水商売とはよく言ったもので、公共事業でなくなれば「商売」として成り立つんですねｗ

さらに「水源地問題」があります。

現在、外国（主に中国とロシア）から、北海道を含む「イナカ」の水源地がとられようとしています。
そこで、今回の民営化の話が出てきます。

水道事業者の大元が外国企業だったら？？そして、日本の水をタダ同然で外国に運べるとしたら？？その費用は水道利用者から出ているとしたら？？・・・みなさんどうですか？ｗ

インフラがどうのといっていますが、水を売ればあっという間に回収できるんですよｗ
今みたいに垂れ流しにしているから、大赤字になるんです。

なぜ理解できないのか？単純にある企業体（どの企業かは知らんｗ）の利益誘導しか見てないからですね。

日本の政治は昔から「水」です。そして「水」利権が直接的に権力を生んだといっても過言ではありません。
その水を手放すという失策をこのまま見過ごすのは、どうかと思いますよ。

官僚も、政治家も、国民もばかだから。。。ｗ

はい、どうも、うにだすです。
消費税１０％にすることによる「あめ」としての軽減税率と財政出動について、思うところが多々あるので書いていこうと思います。

～まず社会保障費への充当はしないのか？～

以前から、おいらが主張しているのは「社会保険率」の軽減による労使双方の負担減が最短でまっすぐに、一直線に（？）効果のある施策だと言い続けていますが、2018/11/27付の新聞各紙で「カード決済（プリペイドカードも含む？！）」での５％のおまけｗと、一部サービスにかかる軽減税率の情報が出ていました。まぁ、今ここでとやかく言ってもころで９０％近くは決まるんだと思います。

ホントバカですよねｗ

実体経済を知らないからこんなくだらないことを、さも「政治指導でやった」みたいにしていますが、複数年で考えたときに、どっちが特になるか？小学生でもわかりますよｗ

ああ、まぁバカだから仕方ないんですけどねｗ

さて、社会保障費への充填として、オイラは負担率の軽減というのを以前からだしていますが、消費税１０％にするなら、社会保障費へ５％程度分補充するのが正解だと今でも思っています。

消費が冷えると、当然税としてはいらないから、予算組めない・・なんてアホなことをいう人がいますが、もともと一般財源から補充しているので、そのことについては何ら影響がないんですねｗ

また、商品券等をつかって消費拡大・・といっていますが、公明支持者が多い中小企業の場合「税金は取るけど納付義務がない」人たちが多数いると想像できます。
なので、払わなくていい消費税から還付金だすぐらいなら、会社として支払わないといけない社保費を減らした方が、経営者も労働者も両方助かるんですねｗ

また、社保費を減らすことで、会社も労働者も手取りが増えます（社会保険加入者）結果的に手許現金が残るから銀行に預け「カード決済」しますよねｗ

もちろん「ポイントＵＰ」作戦はしないといけません。１％増しぐらいでいいですよねｗ
8→１０で実質２％なのに軽減税率で８％据え置きで５％分上乗せなら・・・あれあれ？？得してますか？ｗ

期間が限定されている以上、意味がないし、結果的に「今、お金がある人」のみ優遇されていることになります。

どうして、この施策について「庶民のために有益」と宣伝することができるのでしょうか？アタマが悪いとしか思えないんですよねｗ

当然野党もここに突っ込みを入れて支持を拡大するかと思えば・・・アホな質問ばかりｗ
ダメだこりゃｗ

ホント使えないですね。

もどって、つまりこの施策は「とった以上に返す可能性がある、ざる企画」であり、ひるがえっていうと１０％にしなきゃならない理由がない。ということの証明になるわけです。
いやいや、取った以上に還付しているんだから、必要ないってなりますよねｗ
諸準備の経費が無駄になりますよね・・ああ～～なるほど「その費用を使いたかった」わけですか。

だから、官僚が頭悪いってイワサルんですよｗ

誰も気づかないのか、知らんぷりしているのか、わかってて何も言わないのかわかりませんが・・・どちらにしても「国民が自分で望んで始まった施策」なのですから、「イヤ」なら嫌だと意思表示しないといけないと思いますよ。

～数年後には２０％ですｗ～

朝日テレビの解説で出てた人も、思わず本音を出していましたが「２０％」にしたいと官僚は思っている。というのは周知の事実です。
前から言っているように日本の間接税（物品税）は最大２０％でしたので、すべての取引をこの２０％にしたいが故の「消費税導入」だったわけです。

紆余曲折あって「３％」スタートの５・８・１０と来ていますが、税金を取るほうにしてみれば、ようやく「スタートライン」なんですねｗ

なので、１０％のときに「軽減税率制度」を導入するということは、元々の税のシステムから外れた行為ということで、やってはいけないんですねｗ
やってはいけないことをしようとするのを一般的には「愚か者」といいます。

さてさて、あと数年たった時、国民の皆さんは「ああ、商品券もらえて得したねっ！」と思うんでしょうかね？ｗｗ

政府及び財務官僚は、もういい加減にしろ！（頭悪すぎｗ）

はい、どうも、うにだすです。
消費税１０％の話が出てきています。そして、おそらく公明党への配慮としての軽減税率制度導入→（わかりにくくて）導入ヤメ。の方向を採ろうとしていますが、この人たちはいつまで頭が悪いふりをするんでしょうかねぇ～？

そして、マスコミ。特に「経済評論家」といわれている人たちは、一切この話には触れません。ハブされるのが怖いんですかねｗ

消費税というのは、もともと「物品税」からの発展形なんです。
何回も言っていますが、いまだに理解されていないようでｗ

そして、「物品税」は最高税率２０％なんです。最終的には消費税の税率は２０％まで上げるつもりなんです。

本当に日常品を軽減したいのであれば「０％」が正解なんですねｗしかし、それはやりません。なぜなら「消費税」というシステムにした目的が、もともとすべての取引に最高税率「２０％」をかける。というところから始まっているからですね。

じゃぁ、ストレートに言えばいい。となりますが、さすがに反発多くなるので、当初１０％を掲げての５％スタートだったのに当時の社会党が騒いで３％スタートになったわけです。
いまだにこの「３％」スタートがよかったとはとても思えないんですけどねｗ

そして、この３％スタートによって始まったのが「社会保険料」の徴収率見直しです。もちろん高くなったわけです。

で、今回、２０１８年１０月に、もともとスタートのはずだった「１０％」にします。といっています。そして、社会保険料の徴収率については元に戻すという話は出てきていませんｗ。

わかりますか？騙されているんですよｗ。いい加減気づかないといけません。
一般的なサラリーマン。および契約派遣制度で働いてる人は、業種によりますが「厚生年金」・「国民保険」に入っているわけです。
そして、「厚生年金」については事業主と労働者が折半で払っています。
その負担率が下がれば（元に戻れば）同じ給与でも手元に残る金額（手取り額）は増える。ということになります。
当然同じ理由で、会社にも現金が残るということになります。

結果的に「人件費を高く」しても問題なくなる。ということになります。

もともと消費税はこうした理論。所得は増やさないで、直接税は低くして、使った分から取りますよ。という考えから来ているんです。

しかしどうですか？、軽減税率やポイント還元でごまかそうとしています。

ポイント還元なんて「5→８」％になったときから３～５場合によっては８％引いてますよねｗｗｗ
それを国主導で「５％」にします。といっています。はっ？５％上乗せして例えば１３％にするの？と思う人はいるでしょうｗ。そんなことしません。国策で「５％」ですから、いま３％は「５％」、いま「８％」は、そのまま「８％」そして、いま「５％」は「５％」のままですｗ。

やってないところに強制的にさせる・・・。というものです。

その５％はどの段階からの5％なんでしょうか？

最終ラインのお客様⇔カード会社のところだけの話ですよねｗ
ほかはすべて１０％取るわけです。

これで、カード（主に楽天カードｗ）を増やそうという魂胆ですが、そんな簡単にいくんですかねｗ

だいたい、国の補助金はどこに行くんですか？国民ではないですよ。カード会社にいくんです。税金還元は直接交付が原則です。なぜカード会社を通す必要があるんでしょうか？

キャッシュレスということであれば、携帯払いもありますよね。こちらはどうなんでしょうか？不明な点が多すぎます。

やっぱり、この国の財務官僚は頭がおかしいとしか思えないですね。

2018/09/06地震→大規模停電で風評被害が出ているそうで？

はい、どうも、うにだすです。
地震からの、大停電で注目を集めている北海道ですが、通常営業しているにもかかわらず「キャンセル」が多くて困る。風評被害だ！！といった話が出てきているそうです。

風評被害ねぇ～・・・。ホントに風評ですか？ということで、おいらの見立てをざっくり出したいと思います。

まず、外国ツアーのキャンセルが多いという話がありますが、なぜそうなったのかキチンと分析しているのでしょうか？「風評がぁ～」とか言ってれば同情してくれると思ってるんじゃないんですかね？ｗ

まず最大の原因は大規模停電からかまみえた災害時に「北海道から脱出できない」・「日本語以外のアナウンスがない」・「携帯等の不通」・「ATMが機能しないことによる現金の引き出し不可」などですね。特に、「北海道から脱出できない」・「日本語以外のアナウンスがない」に関しては、ものすごく恐怖を持っていると思います。

これらを解消しない限り、ほとぼりが冷めるまでは外国からの観光はないと見たほうがいいですねｗ

じゃぁ、解消する方法としては、やはり「自家発電」ですよねｗ特に温泉街は水力と地熱を利用できそうです。
つぎに、スタッフを含めた多国語対応ですね。日本特に北海道の場合は、中国、台湾、韓国などの方が多いと聞いています。
当然案内はすくなくとも３か国語＋英語がないと役に立たない。ということですよね。
ラジオもテレビもそこまではまだできないと思いますがｗ

やはり、不安を解消しないと観光に来る人は減ると思うので、もうすこし考えて、いろいろなことを決めていってほしいところです。

郵便の土曜配達休止について

はい、どうも、うにだすです。
2018/09/12付の記事で日本郵便は通常郵便（一般的なハガキ・封書類）の土曜配達をやめたい意向を総務省に打診し、総務省もこれを認める方向だ・・・。という話が出ていました。

目的としては
１．配達効率（１通当たりの配達単価を下げたい）
２．人件費や配送料を減らしたい。
３．増加中のゆうパック、レターパック、ゆうパケットについて配達担当者を増やしたい。
ということがあるそうです。

果たしてそうなのでしょうか？勝手に考察していきたいと思います。

まず、土曜日ですが、現在週休２日制が始まってからだいぶ浸透していますよねｗ。
当然ですが、「休み」の事業所があるわけです。事業所が開いていても「事務員が休み」だから、「持ってこないで。」というところもあるでしょう。

住宅街向けと事業所向けでは、土曜に関しては事業所向けはやめてもいいんじゃないの？以前から話にあったものです。
また、逆に、日曜日も配達しないとだめなんじゃないの？というのも出ています
そこで、土曜日は事業所行かずに、日曜日に家庭分回って、月曜日に事業所を主に配達する。という発想が生まれてくるのですが・・・。今回はそうはならなかったようですねｗ

相変わらず、総務（郵政担当チーム）は頭が悪いとしか思えません。

まず配達効率ですが、土曜の分を月曜日に配達しますので、配達回数が単純に半分になります。計算上は「効率UP」となります。なりますが、忘れてはいけないのは「荷物が倍になる」という事実です。
当然、時間が１．２～１．３倍かかります。配達員の数は変わりません。となると、この0.2～0.3の分は「残業」で回避する。ということになりますｗ１時間１０００円のアルバイトの人が0.2倍分、つまり規定８時間の0.2である１．６時間分残業したとすると、切り上げで２時間、0.25の割り増しがついて単価1250円*2Hで２５００円の出費が増えます。

土曜出てないからその分差し引きなるんじゃないの？という考えを持ったとしたら、それは算数ができない証拠です。週休２日制ですから、土曜に出勤しているということは、ほかの日に休んでるということです。つまり、月曜日の出勤と土曜日の出勤は本体時間（８H）はかわらないということで、純粋に残業分だけ増えることになりますｗ。

もうこの段階で、人件費を抑えるという話はなくなりましたｗ
また、土曜はもともと人を減らしているんですねｗそして「混合便」と呼ばれる速達・ゆうパックと一緒に郵便物を配達する。ということをやって、人件費を抑える努力をしています。
なので、土曜配達をやめても、ゆうパック、速達を配達する人はそこに必要ですから、ついで配達がなくなった以上、単純に１工程増えると考えます。これが金銭的にどのくらい増えるのかはわかりませんが、「配達しない」と決めたら、してはいけませんので、当然以前より「非効率」となりますよねｗ

さらに、配送料ですが、配達がなくても日々荷物は引き受け到着しています。となれば、地域間（たとえば東京⇔札幌）は常に動いています。なので、配送料は下がるかもしれませんが１日休みにした所でそのうちの３０～４０％程度の削減にしかならないんですねｗ

ここまでで、新聞報道等に出ていた「人件費等削減」はほぼ不可能ということがわかります。

じゃぁ、なにがしたいんだ？ということですが・・・。そうです、土日はメール便に任せれば？という話ですねｗｗ

３でも上げている通り、増加傾向の高いゆうパック等はすぐにでも処理をしないといけません。となれば、当然、人を割いて当たるということになります。足りない人はどこから持ってくるんですか？→土曜日配達をやめて、浮いてしまった人を使います。となりますよね？

ますます、人件費抑制から遠ざかりますよねｗ

よくも、こんなにだらしない案を出してこれたと思います。

おいら的には、「住宅地は土曜配達と日曜配達」をして、「月曜日は通常郵便物は事業所のみ配達します」で、いいとおもうんですけどね～。
これなら、土日は交代で休んで、月曜日は２日目として休めば問題なく運用できます。
月曜日の持ち出し郵便物も少ないので、残業も発生しません。
いいことづくめですけどねｗ

ほんと、商売の知らない元公務員が金を持つとろくなことしませんねｗ

2020オリンピックを前にごたごたが多いようで・・・ｗ

はい、どうも、うにだすです。
2017の年末あたりから、2020東京オリンピックに向けた選手強化の過程のなかで、いろいろと問題が浮上してきています。
夏の大会ということで、特に陸上・体操・格闘技が注目されていますが、その注目選手たちの中から「内部告発」的に問題が表に出てきていますよねｗ

問題提起の内容としては、主に「パワハラ」が多いですね。

「パワハラ」にいたると思われる直接的な要因としては「練習ができない」・「所属を変更することを強要される」・「コーチの変更」などでしょうか？

つまり、選手本人が「やりにくい」・「こんなはずじゃない」というところからの、これが意図的であったなら、それはつまり「パワハラ」でしょう！！というものです。

既定の関係がありますから、第三者委員会を作って調査して、それぞれの言い分を聞いて・・・ということになるのが、一応ルールなわけです。

が、しかし、特に矢面に立たされた人たちはこの「ルール」を守ろうとしないんですねｗ

そこが、付け込まれるところだとなぜわからないんですかね～～ｗ残念です。

さてさて、この中で話題になかなかならない「２０２０特別強化選手」とは、何なのか？というところですね。
詳しくはわかりませんが「JOC（日本オリンピック委員会）」とは別に団体側で認定した選手たち。ということのようです。
つまり、団体としては特別強化選手から出場してほしいわけですから１２０％の後押しをしますよ。ということが読み取れますよねｗ

さて、最近話題になっている宮川選手の場合はどうなるのでしょうか？シロート目に見て問題は２つあるかと思います。
１．専任コーチのコーチ資格はく奪？！
２．「２０２０強化選手枠」に入らなかったことへの報復？！

まず、気を付けないといけないのは、１と２は全く別の問題である。ということです。
もしかしたら、結果的に根元は同じになるかもしれません。しかし原因を調査する場合は「別な理由」で行われている。ということを第一として調査に当たります。当然ですよねｗ

一番簡単な２から結論を言いたいと思いますが（結論といっても、勝手な憶測ですｗ）。
「２０２０強化選手」から出場者を出したいんです。そのためのお金ももらって、かつ、使っているわけなので「一人もいない」は避けたいんです。
だから、確実に選ばれる人を最低一人は「保険として」入れておきたいんです。
それが、たまたま宮川選手だったのでは？という推測ですね。

当然、「強化選手を優遇しますよ」といっている以上、強化対象外の選手は冷遇しないといけません。組織を守るためです。当たり前ですよねｗ
はたして、これが「パワハラ」になるのでしょうか？残念ながら、「なる」場合と「ならない」場合があります。

「なる」場合は、いたって単純で「公表していないとき」は基準が提示されていませんから、当然不利な立場の人は「不当な扱いをされた＝パワハラ」となります。

「ならない」場合は、「なる」ときの逆で、詳しく説明していたかどうか？（補助金の額も含む）によります。一番いいのは書面で掲出し、疑義がある場合に専門の窓口を設けて（弁護士も入れて）対応する。というものですねｗ

それでは、今回の場合はどうだったのでしょうか？おそらく「なる」場合が適用されていると思います。なので、いくら団体側が「パワハラではない」と訴えても、当の本人が「パワハラである」と感じていれば、パワハラ成立なんですよｗ

では、問題が複雑な１のコーチのはく奪の関係ですが、これは情報がオープンになっていない以上シロートではわかりませんｗ。週刊誌あたりですっぱ抜いてくれればいいですね～。

ただ、一つ言えることは、「強化費用」がどこからでてきているの？ということです。
国の予算から出てるのもありますよねｗそして、もし、この「２０２０強化」という費用の出所が国家予算であるとしたら・・・そして国の予算使った以上「結果＝オリンピック出場」が要求されているとしたら？？？もうお分かりですよね。そういうことです。（関さん風）

おいらの予測・考察で行くと、こんな感じになると思うんですけどね～実際はどうなんでしょうか？
予測通りならば、今年に年末まで、同じような話がまだまだ出てくると思います。

ああ、一つ忘れていましたが「コーチ」も補助金対象なのでｗそのあたりも考えて予測しないといけないと思いますよｗ。

携帯電話が高いと文句つけられているようで・・・ｗ

はい、どうも、うにだすです。
以前から、おいらは携帯電話の料金は高い。と言い続けていますが、環境が整った現在では、通話基本１５００円、データ通信基本１５００円の３０００円が基本となるが正解だと思っています。

これに機種代が乗っかる・・という感じですね。

使用者負担の法則をどうしても使いたいなら、月「７G」以上使ったら「使い放題」へ移行しますよ。でいいんですね。

なぜ政府が言い出したかというと、まず考えられるのが「政府」の出費を抑える。というところですね。
つぎに、介入することで競争が生まれるというところ
競争が生まれれば経済も回ります。当然回れば税金が入る・・・という流れですね

つぎに次世代通信といわれている「５G」接続について、今の「４G」・「LTE」を安くしないと「５G」を高めに設定できない。ということになります。

「５G」は有線接続での１G以上の通信速度＆データ量ができるのではないか？といわれています。
なので、「５G」が流行ることになれば各家庭にある有線→ルーター→無線（WiFi）という流れがなくなり通信機能付きなら直接「５Ｇ」接続される。と予想されています

あとは、有権者へのパフォーマンスですね。「生活の便利に貢献しましたよ。」というところをアピールしたいんじゃないでしょうか？

だからさぁ～「貨物新幹線」やろうぜ！！

はい、どうも、うにだすです。
本日（2018/07/27）の記事でJR北海道への支援決定＋指導命令がある。という報道がありました。
支援は目先のもの、命令は５年ぐらいをスパンとした改善に取り組むもの。としてとらえていいかと思います。

どうしても人口の多い道央圏（札幌起点での運航便）での収益を各路線の赤字に回す・・・結果的に相対で赤字。という流れになっています。

解決策はいくつかありますが、一番簡単なのが『貨物新幹線』ですねｗ

貨物を新幹線で運んだら高くなるんじゃないの？！と思う方もいるかもしれませんが、たしかに、通常貨物と比べると高くなると思います。
が、しかし、北海道新幹線（新函館まで）は若干条件が違うんですねｗ

函館から青森に行くためには「青函トンネル」を通らないといけません。
そして、この青函トンネルはおいらの記憶が確かなら「１４０Kｍ」制限がかかっているはずです。
そして、貨物は１４０ｋｍまでしか出せないことになっています。・・・あれ？同じ数字ですよねｗ

そうなんですよ、じつは、「青函トンネル内は貨物と同じスピード」なんですねｗ

であるならば、客車がらがらで走らせている運航便に貨物連結して走らせればイインジャネ？！という発想になるわけです。

荷物は早くつく、運送便が増えるから回転率が上がる。当然収益が上がる。

まさに一石二鳥ですよねｗ

できない理由よりもやる理由を考えてほしいところです。

久しぶりに頭に来た（迷惑電話

はい、どうも、うにだすです。
携帯の番号（080～）で家の電話にかかってきたから、何事かと思って取ってみたら「札幌市豊平区にある『えぬ・いー・しー』と提携しているリサイクル会社ですが～～」とかいってきて、返答する前にベラベラと案内申し立てたから、「ないよ」と強くいってもその後食い下がって「下着一枚でもいいので」。。。意味が分からん。もう一回怒鳴りつけて電話切ったけどね。

電話番号で調べたら、過去に成田のリサイクルって名乗ってたらしいw

何の調査で電話してるか知らんけど、空き巣とかだったらイヤだなぁぁ～ｗ
旅行イケンくなる。

ホントこういうの取り締まる方法ってないんかねぇ～。気持ちが悪いぜ

2018/07/06の速報について

はい、どうも、うにだすです。
本日（2018/07/06）に速報が出ましたね。朝８時４０分ごろだったかと思いますが、サッカーのW杯での日本の今後についてみてたら突然変わったんですよねｗ。

まぁ、れいの人に対するある処遇にについて、「それがなされた！」という速報でした。

毎回このテの速報で思うことがありますが、本当に１番に伝えたいのは何か？ということですね。
「国民栄誉賞」も似たようなタイミングで出ましたし、たまたまですか？と、勘ぐってしまわれても仕方がないかと思います。

問題点として、それをすることで真相がうやむやに・・という意見もあるようですが、今回のことについては、それはないかな？と思っています。

はたで見ている限りでは、どちらかというと踊らされてた側だと思っていますので、この人物から真相が出てくることはまずないでしょう。

となると、今時期に行ったのはなぜなのか？という疑問が出てきますが、触れたくない話題を消すためなのか・・・。よくわかりません。

速報として、「行為が発生」したことを伝えたかったのか、「その人物」だったからなのか、あるいわその両方なのか・・・どうも見えてこないんですよね。

さて、怖いのは、この後です。テレビ・新聞・雑誌・ネット等で「あーだ、こーだ」やると思いますが、それに触発されて「やらかし」がでてこないのか心配ですね。

出来るだけ煽らないように、お願いしたいところです。

北海道に住んでる人は、生活が苦しくなってもいいという考えか！

はい、どうも、うにだすです。
昨日（2018/04/13）に報道になりました、日本郵政グループの「正社員の待遇是正」という記事がありましたが、その中で、「寒冷地手当の廃止」・「隔遠地手当の廃止」というのがあります。

日本郵政は、もともと国家公務員でしたので、全国に異動する人がいたんですねｗ、まぁ実際に働いてる人はほとんどが地元の人で仮に異動するにしても、同地域内（例えば、北海道の人は北海道の中だけ）での異動が一般的であると思われています。

当然、国の機関で全国に異動することが想定されている、上位役の人にとって、いくら２～３年とはいえ田舎で働くのはつらいわけです。そこから、「大変な地域で働いてる人には手当を付けましょう」という名目のもと「寒冷地」と「隔遠地」手当というのが出ています。

まず、「寒冷地」というのはなんでしょう？その名の通り「寒い地方」で働く人のために、若干の手当てを付けるのでその地域で働いてください。というものです。
特に北海道、東北、北陸、本州の高原地帯は冬は本当に寒いんですｗ
燃料代もらわないと死んじゃうんですｗ

ということで、その昔「石炭代」として出ていた手当てが、現代では「寒冷地手当」と呼ばれています。
この話をすると必ず「じゃぁ、暑い地方には冷房いるんだから『冷房代』出せよ」というのが出てきますが、これはナンセンスですよね。
手当ができた当時、つまり今から１００年ほど前には、北海道開拓等で寒冷地での作業により死者がたくさん出たことによる支援手当で、当時は暑いところは今ほどなかったわけです。

また、暑いのと寒いのでは、命に係わる度合いが若干違うんですね。暑いのはもちろん「熱中症」などがありますが、寒い場合は「凍死」が待っていますので、どちらをより優先するかは一目瞭然です。

次に「隔遠地」ですが、こちらは「遠隔地」のことですｗ。公務員は言葉を逆に使うことが多いのでわかりにくいですよねｗ

今ほどインフラが整備されていない時代では、田舎に行ったら「物がない」ということがあります。特に本州などで生活していた人が田舎に行ったときに、取り寄せをしようと思うと、莫大な費用が掛かるわけです。

今でこそ「インターネット」や運輸が発展して、また道路も整備されて、陸続きで天候に問題がなければ、日本国内どこにいても、そこそこのサービスが受けれますが、手当が創設された時代では、話ならないぐらい不便だったんですね。
その不便さを「手当」という形で消化しているというものです。
もちろん金額的に足りるものではありません。おまけみたいなものです。

今回、日本郵政は、そういった手当を「削減」して、支給差を埋める・・・。という処置に出ましたが、ホントにこれでいいんでしょうか？

いま、まさに今この時間に働いてる人だけで比べれば、たしかに差が埋まるような気もしなくはないです。しかし、手当あるから我慢して地方に住んでる（または、転勤している）という人にとっては、魅力がなくなるわけですから「地方にいつづける」意味がなくなるんですねｗ

ただでも田舎から人が減って大変だ。といっているのに、もらえる給料が同じなら、ますます都市部に行きますよねｗ

当然ですが、おいらの住んでる北海道で一番賃金が高いのは「札幌」です。しかし「札幌」と「東京」を比べれば「同一労働」だとすれば東京のほうが札幌より１．３～１．４倍高いんですねｗ

となれば、ますます賃金の高いほうに人の異動が発生する。そして、田舎では動けない、または動きたくない人だけが地元で働く・・・。ということになります。

同一賃金の話は「同一労働」なのに、賃金の差があるのはおかしい。というところから出ているので、今回の「寒冷地」や「隔遠地」を削減するのは「同一」とは無関係な「地域性に対する手当」なので、これは北海道に住んでる人には「しね」といっているようなものですｗ

おいらのところなんかでもそうですが、夏と冬の光熱費は半端なく差があります。同じ生活していると仮定して冬＝夏＋２～３万円（１か月）かかります。

何が違うかというと、まず、「暖房」です。基本灯油ストーブなので、夏には使っていなかった「灯油」が丸々上乗せされます。
つぎに、給湯です。ガス代が夏と比べて1.5倍ほどになります。お風呂でのガスの使用量が増すのと、部屋が寒いので調理の時間が若干伸びることから使用量が増える傾向にあります。
さらに、電気ですねｗ。寒いと同じ機器でも「消費電力」が増える傾向にあるのと、臨時的な電気機器（除湿器、暖房機器、布団乾燥機など）の使用が発生します。
また、夏は涼しくて使わなかった「エアコン（暖房用）」を使用することで電気代が増える傾向にあります。

このように「同一労働」であっても住んでいるところで「出費」がちがうので、それを少しでも補填するから田舎に住んで働いてください。というところからできて手当てを削減するというのは、まったくお門違いな話なんですねｗ

逆な言い方すると、田舎で働かなくてもいいので、お金が欲しいなら都会に来なさいｗ。都会で働けない人は、就職しやすい田舎で働きなさいｗ。という発想が見え隠れしています。

これはね・・・北海道に住んでる人は怒らないといけない事案だと思いますよｗ

ひさしぶりに「緊急」の文字がｗ

はい、どうも、うにだすです。
メールチェックしてたら、久しぶりにグーグルから「緊急」の文字がｗ
そうです、「アカウント乗っ取り」の可能性ということで２件来てましたねぇ～ｗ

実際はブロックしました。ということなんですが、こわいこわい。
仕方がないので、パスを変更しましたが、いやぁ～怖いですねｗ