官僚も、政治家も、国民もばかだから。。。ｗ

はい、どうも、うにだすです。
消費税１０％にすることによる「あめ」としての軽減税率と財政出動について、思うところが多々あるので書いていこうと思います。

～まず社会保障費への充当はしないのか？～

以前から、おいらが主張しているのは「社会保険率」の軽減による労使双方の負担減が最短でまっすぐに、一直線に（？）効果のある施策だと言い続けていますが、2018/11/27付の新聞各紙で「カード決済（プリペイドカードも含む？！）」での５％のおまけｗと、一部サービスにかかる軽減税率の情報が出ていました。まぁ、今ここでとやかく言ってもころで９０％近くは決まるんだと思います。

ホントバカですよねｗ

実体経済を知らないからこんなくだらないことを、さも「政治指導でやった」みたいにしていますが、複数年で考えたときに、どっちが特になるか？小学生でもわかりますよｗ

ああ、まぁバカだから仕方ないんですけどねｗ

さて、社会保障費への充填として、オイラは負担率の軽減というのを以前からだしていますが、消費税１０％にするなら、社会保障費へ５％程度分補充するのが正解だと今でも思っています。

消費が冷えると、当然税としてはいらないから、予算組めない・・なんてアホなことをいう人がいますが、もともと一般財源から補充しているので、そのことについては何ら影響がないんですねｗ

また、商品券等をつかって消費拡大・・といっていますが、公明支持者が多い中小企業の場合「税金は取るけど納付義務がない」人たちが多数いると想像できます。
なので、払わなくていい消費税から還付金だすぐらいなら、会社として支払わないといけない社保費を減らした方が、経営者も労働者も両方助かるんですねｗ

また、社保費を減らすことで、会社も労働者も手取りが増えます（社会保険加入者）結果的に手許現金が残るから銀行に預け「カード決済」しますよねｗ

もちろん「ポイントＵＰ」作戦はしないといけません。１％増しぐらいでいいですよねｗ
8→１０で実質２％なのに軽減税率で８％据え置きで５％分上乗せなら・・・あれあれ？？得してますか？ｗ

期間が限定されている以上、意味がないし、結果的に「今、お金がある人」のみ優遇されていることになります。

どうして、この施策について「庶民のために有益」と宣伝することができるのでしょうか？アタマが悪いとしか思えないんですよねｗ

当然野党もここに突っ込みを入れて支持を拡大するかと思えば・・・アホな質問ばかりｗ
ダメだこりゃｗ

ホント使えないですね。

もどって、つまりこの施策は「とった以上に返す可能性がある、ざる企画」であり、ひるがえっていうと１０％にしなきゃならない理由がない。ということの証明になるわけです。
いやいや、取った以上に還付しているんだから、必要ないってなりますよねｗ
諸準備の経費が無駄になりますよね・・ああ～～なるほど「その費用を使いたかった」わけですか。

だから、官僚が頭悪いってイワサルんですよｗ

誰も気づかないのか、知らんぷりしているのか、わかってて何も言わないのかわかりませんが・・・どちらにしても「国民が自分で望んで始まった施策」なのですから、「イヤ」なら嫌だと意思表示しないといけないと思いますよ。

～数年後には２０％ですｗ～

朝日テレビの解説で出てた人も、思わず本音を出していましたが「２０％」にしたいと官僚は思っている。というのは周知の事実です。
前から言っているように日本の間接税（物品税）は最大２０％でしたので、すべての取引をこの２０％にしたいが故の「消費税導入」だったわけです。

紆余曲折あって「３％」スタートの５・８・１０と来ていますが、税金を取るほうにしてみれば、ようやく「スタートライン」なんですねｗ

なので、１０％のときに「軽減税率制度」を導入するということは、元々の税のシステムから外れた行為ということで、やってはいけないんですねｗ
やってはいけないことをしようとするのを一般的には「愚か者」といいます。

さてさて、あと数年たった時、国民の皆さんは「ああ、商品券もらえて得したねっ！」と思うんでしょうかね？ｗｗ