幼児教育、子ども手当拡充は賛成だが・・・。

はい、どうも、うにだすです。
昨日（2017/03/2９）あたりから、「こども保険」なるものを新設（増設）して・・・。という話が出てきています。
小泉進次郎議員がＴＶ的には表に出ていますが「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」というところでの政府に対する提言という形で出されたものですね。

おいらは、以前から、「子ども手当」ないし「児童手当」の拡充と社会保障費の負担減を主張しています。そして、かならず「財源が～」という人が出てくるので、その分は「消費税の増税分」でしょｗとも提言しているわけですが・・・。

どうしても自民党の人は「社保費は社保で」という考えが抜けないんですね～ｗ頭が固いのか、悪いのか、官僚の言いなりなのか・・・。まぁ、どうでもいいですが。

拡充に関しては大賛成で、おいらが提言した時期（小泉首相時代）からすでに１０年以上たっていますが、ようやく議題に上ったｗというところです。上がってしまえば、実現までは近いので、そこは素直に高評価したいですね。

ただね～・・・。なぜ社保費を使おうとするのかが、まったくわかりません。ここは散々「足りない」を主張していて、年金もへらし、かけ率も複数年かけて上げて（平成２８年でいったん終了）しかも、働き世代が少なくなるから「徴収金額が減る」と予測されています。なので「消費税等」を増税する根拠としていたはずなんです。

そこから考えると「消費税はＵＰ」＋「社保費はダウン」となるはずですが・・・。なぜか提言では「社保費に上乗せ」としています。
しかも、理由が「高所得者や企業に応分の負担を求めることが可能」となっています。
本当にそうでしょうか？社保費の計算方法を知らない人の意見としか思えません。

社会保険の負担額とは？

社保費の計算方法は、会社勤めの場合は、基本的に会社と従業員が折半（５０％ずつ）払います。個人は全額個人で払います。その代わり会社勤めの場合は折半しているのでそれぞれの負担額は個人より少ないですが、金額は会社勤めのほうが多いということになります。

つぎに、じゃ、「いくら払うの？」ということになりますが、会社勤めのかた毎年４～６月もらう「課税対象の給与」の３か月平均を出して「標準報酬月額」というのを定め、その「標準報酬月額」に見合った金額を支払う。というシステムです。

今回提言で出てるのは、児童手当「５０００円上乗せ」として、年３４００億円を拠出するというものです。そして、一人当たりに直すと１６０円程度では？ということでした。

なんだ～１６０円か～と思ったあなたは甘い！。先ほども言いました通り、会社が半分払ってるんですねｗということは、もし、１０００人いるなら、単純に毎月１６万、１万人いる会社なら１６０万の支出があるということです。

毎月ですよ！従業員が１万人いる会社なら、毎月役職者複数人分の給与が、飛ぶんですよ！これのどこが、「軽い負担」なんでしょうか？意味が分かりません。

消費税１０％にしたら使い道きまってるから～。とかを言い訳にしているそうですが「３４００億円」ぐらいだせないんですかね？ずいぶんといい加減な経理をしているとしか思えません。

前から言っているように、消費税率を上げて、社保の負担率を下げて、「ああ、手取り的には増えたな」と思わせてからの「こども保険」ならまだいいんです。
今のシステムのまま、徴収額を上乗せするのは、ナンセンスなんですね。どうして国側はこのことに気が付けないんでしょうか？不思議です。

こども保険に関することは、簡単に言うと「選挙対策」です。過去に「扶養控除拡大」したのと基本的には同じ路線なんです。
で、あるならば、もっと還元があると思わせてから取り組みを開始すべきだと考えます。
選挙対策であろうとなかろうと「理念」としては良い政策だと思うのでぜひ進めてほしいです。