幼児教育、子ども手当拡充は賛成だが・・・。

はい、どうも、うにだすです。
昨日（2017/03/2９）あたりから、「こども保険」なるものを新設（増設）して・・・。という話が出てきています。
小泉進次郎議員がＴＶ的には表に出ていますが「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」というところでの政府に対する提言という形で出されたものですね。

おいらは、以前から、「子ども手当」ないし「児童手当」の拡充と社会保障費の負担減を主張しています。そして、かならず「財源が～」という人が出てくるので、その分は「消費税の増税分」でしょｗとも提言しているわけですが・・・。

どうしても自民党の人は「社保費は社保で」という考えが抜けないんですね～ｗ頭が固いのか、悪いのか、官僚の言いなりなのか・・・。まぁ、どうでもいいですが。

拡充に関しては大賛成で、おいらが提言した時期（小泉首相時代）からすでに１０年以上たっていますが、ようやく議題に上ったｗというところです。上がってしまえば、実現までは近いので、そこは素直に高評価したいですね。

ただね～・・・。なぜ社保費を使おうとするのかが、まったくわかりません。ここは散々「足りない」を主張していて、年金もへらし、かけ率も複数年かけて上げて（平成２８年でいったん終了）しかも、働き世代が少なくなるから「徴収金額が減る」と予測されています。なので「消費税等」を増税する根拠としていたはずなんです。

そこから考えると「消費税はＵＰ」＋「社保費はダウン」となるはずですが・・・。なぜか提言では「社保費に上乗せ」としています。
しかも、理由が「高所得者や企業に応分の負担を求めることが可能」となっています。
本当にそうでしょうか？社保費の計算方法を知らない人の意見としか思えません。

社会保険の負担額とは？

社保費の計算方法は、会社勤めの場合は、基本的に会社と従業員が折半（５０％ずつ）払います。個人は全額個人で払います。その代わり会社勤めの場合は折半しているのでそれぞれの負担額は個人より少ないですが、金額は会社勤めのほうが多いということになります。

つぎに、じゃ、「いくら払うの？」ということになりますが、会社勤めのかた毎年４～６月もらう「課税対象の給与」の３か月平均を出して「標準報酬月額」というのを定め、その「標準報酬月額」に見合った金額を支払う。というシステムです。

今回提言で出てるのは、児童手当「５０００円上乗せ」として、年３４００億円を拠出するというものです。そして、一人当たりに直すと１６０円程度では？ということでした。

なんだ～１６０円か～と思ったあなたは甘い！。先ほども言いました通り、会社が半分払ってるんですねｗということは、もし、１０００人いるなら、単純に毎月１６万、１万人いる会社なら１６０万の支出があるということです。

毎月ですよ！従業員が１万人いる会社なら、毎月役職者複数人分の給与が、飛ぶんですよ！これのどこが、「軽い負担」なんでしょうか？意味が分かりません。

消費税１０％にしたら使い道きまってるから～。とかを言い訳にしているそうですが「３４００億円」ぐらいだせないんですかね？ずいぶんといい加減な経理をしているとしか思えません。

前から言っているように、消費税率を上げて、社保の負担率を下げて、「ああ、手取り的には増えたな」と思わせてからの「こども保険」ならまだいいんです。
今のシステムのまま、徴収額を上乗せするのは、ナンセンスなんですね。どうして国側はこのことに気が付けないんでしょうか？不思議です。

こども保険に関することは、簡単に言うと「選挙対策」です。過去に「扶養控除拡大」したのと基本的には同じ路線なんです。
で、あるならば、もっと還元があると思わせてから取り組みを開始すべきだと考えます。
選挙対策であろうとなかろうと「理念」としては良い政策だと思うのでぜひ進めてほしいです。

籠池のはなしはくだらなすぎて・・・もう～笑っちゃうねｗ

はい、どうも、うにだすです。

まず、最初に言っておきましょうｗ「日本会議」はどういうふうにからんでいるのか？

簡単に言うとこの団体の中の話でしょうｗそして、籠池が追い出されるから「金主」さがしで野党側にくっついただけでしょｗ

マスコミはもっと「日本会議」について突っ込まないといけないと思いますよ。


さてさて、国有地問題というのが出ていますが、普通に考えたらわかると思います。

まず、公示価格が「８億ちょっと」、ゴミが入ってるのはわかっているのでその撤去費用に「７億程度」じゃ、最初っから１億程度で出せばいいんじゃないの？と、思う方もいるかと思いますが、財務省側で値下げすることはできないんですねｗなので、契約を結んでから、別項目で補てんする。という形をとっています。

つぎに、契約書が３通といわれていますが、これは、ほんとかどうかは置いておいて次のように考えます。

校舎本体：７億ちょい
土地の費用：８億ちょい
ごみの撤去：７億ちょい

はい、わかりますか？まず大阪府にだした「学校建設費」は校舎本体の価格７億ちょいで正解となります。
つぎに、工事費は撤去費用も含みますので７億ちょい＋８億ちょいで合計１５億ちょいで、正解になります。
そして、国に「補助金請求」としてだした分については３件合計で２３億ちょいということで、正解になります。

つまり、正当性があるかどうかではなく、わざと間違えて作成し寄付を請求しただけのはなし。

あきえ氏などの名前が出ていますが、そんなのは関係ない話なんですね。蛇足です。
調べた結果「あやしい」と思うところが出てきただけなんですね。

マスコミがホントにこのネタを通じて自民をたたきたい。と思っているのなら「日本会議」を引っ張り出さないといけませんｗ。
でも、弱腰のマスコミにはできませんけどね～ｗ

連日ヤマト運輸の話が出てますが・・・。

はい、どうも、うにだすです。
昨日、ヤマトが復活する方法の一つとして「メール便廃止」について記事を書きましたが、本日またまたニュースが出てましたねｗ
「駅の宅配ＢＯＸなどに集積し、配送先の人に取りに来てもらうサービスで、このサービスを実施すれば、法人向け送料（個人向けは未定）を安くしますよ」という内容のもでした。

う～～ん・・・。記事によると「ヤマト運輸幹部の話」として出てたようですが・・・。

結論から言うと、まったくナンセンスですねｗ。

まず、日本における「宅配業」ってどういう感じだったのか、知らない人が多いと思います。そういうオイラも、うっすらとしか覚えていません。

もともと、「許可」が各地域（最大、都道府県境）までしかなく、初期のころは、ホントに「市内、町内」といったごく限られた地域だったのです。

郵便小包は郵便局の人が配達しますが、当時の宅配と比べると、料金が高めです。

初期のころ、まだ、ＪＲが「国鉄」だった時には、「駅」まで荷物を取りに行かないといけませんでした。

小さいものならまだいいですが、大きくて重たいものは運べません。そこで、「許可」をもらった運送屋さんが連絡をうければ、配送する（本人が駅で受け取って、さらに本人が配送をたのんで、さらに本人が受け取る）というものでした。

そこに目を付けたのが「日本通運」（ペリカン便）と「フットワーク」です。荷主と契約していれば、駅まで取りに行かなくても、自動的に自宅（ないし指定場所）へ配送しますよ。そのかわり送料もらいますよ。という流れのサービスでした。

これを機に、「宅配業」はものすごく発展していったのです。

もうお分かりですよねｗ。その発展した条件を、今回消そうというものです。
いやいや、このニュースにでている「幹部」ってホントは日通の人なんじゃないですかね？ｗ

また併せて、値上げについて、さらりと記事にしていました。
こちらは、今年の６月に日本郵便が値上げを含めたサービス、料金改定をする。と言ってますので、これを見て日本郵便より値下げした料金を設定してくると思います。

また、この幹部の話として「速さはニーズではない」という趣旨の発言があったそうです。ホントに急いでいる人以外は、３～４日が基準でその＋１～２日ぐらいまでは、なんとも思っていません。

そのかわり、「今、どうなってるの？」と「いつ、届く予定なの？」というところを気にしています。

しかし、だからと言って、『取りに行ってもいい』とは言っていませんよねｗ。できることなら配送してほしです

もうすこし、よく考えたから制度設計したほうがいいとおみますけどね。

ヤマト運輸が大変だってｗ

はい、どうも、うにだすです。
値上げの前ふり？サービス軽減、新サービスの予兆？株価操作？
などいろいろ言われていますが、誰も本質のところについて書こうとしていないので、オイラが書きたいと思います。

まぁ、本質というか、根本的なところの～・・ということでしょうか？

昨年秋ぐらいから、「大変大変」とニュースになっていて、かつ佐川のドライバーの件が発端になって「宅配だいじょうぶ？」という風潮が国内にでています。
まぁ、数年後に活動開始とうわさされている、アマゾンの「ドローン配送」も視野に入れてのことなんですけどねｗ

さて、さて、アマゾンだけでなく楽天やフリマアプリ、ヤフーオークションなどで個人→個人、企業（店舗）→個人といった小規模取引が爆発的に増えています。
もともと、市場としてはあったんだけど、ネット（スマホ）の普及と、ノウハウ本（ネット記事も含む）がでて、副業でやる人や、あからさまな転売er（←「テンバイヤー」って読みますｗ）がふえたことで、取引量が増えています。

クロネコヤマトの失敗は、この組織が綿々と受け継いでる「いつでも、日本郵便にとってかわれるんだぞ！」という野望、精神ですよね。
いまとなっては、その姿勢が今回の「宅配便取り扱い数増加」についていけなくなっている要因の一つであり、最大のところです。

人数は・・・実はいます。トラック類は不足しています。資産はあります。土地も買うだけの用意はあります。でも・・・やりませんｗ

なぜかというと「メール便」の人員と資金と土地だからです。

よく考えてください。本業である「宅配」が一時期伸び悩み、３０年近く前から「郵政民営化」の話があり、国鉄、電電公社と順次民営化してきた流れで、次は「日本通便」でしょう。とだれもが思っていました。
その３０年前に、「実績があれば、すぐにでも移管できますよ」という話があり、その準備をしたのが「クロネコヤマト」でした。

「日本郵便」はユニバーサルサービスを盾に抵抗しましたよねｗそして、小泉首相のときに「民営化」にはなりましたが、あくまでも「貯金・保険」のはなしで「郵便」はぶっちゃけどうでもいい。あれ？「クロネコでやるんじゃないの？」ぐらいの感覚だったかと思います。

そして、ちょうどそのころにアマゾンを代表とする「通販市場」が爆発的に伸びてきます。

そうなんですね。ヤマト運輸はあくまでも「伸び悩み」すると見通していたわけです。なので個人向け運輸の内８０～９０％を宅配便１０～２０％をメール便に振り分け、さらにいつでも「日本郵便の代わり」ができる体制をとってきているわけです。

もう、わかりましたよねｗ。
そうです。まず「メール便」をやめればいいんですよｗ
人員、土地、資金、運送車両等が浮きます。これをそのまま「宅配便」に振り分ければいいんですｗ
これで問題の内の３０～４０％は解決します。

では、いままでの顧客にはどういう対応が必要かというと・・・・。
パッケージ戦略は変わらず、配送だけ「日本郵便」か「地元のメール便」使います。で、いいんですｗ

配送遅延は個々の配送業者の責任なので「ヤマト運輸」にはキズが付きませんｗ
また、バイトや配送車の確保は下請け的に作業する「日本郵便」や「地元メール便」が四苦八苦すればいいのでｗ「ヤマト運輸」の設備投資とはならないんですねｗ

これで、問題の内の８０％程度が片付きます。
あとは、ドライバーの格を上げるのに研修と賃金ＵＰです。これで問題は１００％解決です。

えっ？市場を手放すの？という人もいるかと思いますがｗｗ、ヤマト運輸のメール便なんて企業間ならいざ知らず、個人向けは正直、ダメダメですよ。

実際にある例を話すと、ヤマト運輸と提携している「セブンイレブン」。「セブンイレブン」は基本すべて「ヤマト運輸」のみの利用ということになっています。
そして、子会社にある「ニッセン」通販業界としては大手ですが、こちらの配送は基本「ヤマト運輸のみ」です。で、「セブンイレブンでの受け取り」サービスをしています。
しかし、この「ニッセン」のカタログはいまだに「日本郵便」で「郵便物」として配送されています。

わかりますか？そう、クロネコヤマトではできないんですよ。

出来ない理由は、次の通りです。
１．儲からない
２．配送ドライバーに負担がかかる
です。
そうなんです、「日本郵便といつでも代われるぞ！」といっておきながら、内情は「できませ～～ん」なんですねｗ

はい、企業理論としては、儲からないところ、出来ないところは「縮小または廃止」するべきですよねｗ

結論出ました。ヤマト運輸が今すべきことは「クロネコメール便」関連をすべてやめて、その資産（人的資産も含む）を宅配事業に回し、組織再編すること。これしかありません。

まぁ、ただ、今の状況を維持したままカイゼンする方法もあります。こちらのほうは確か一回載せたかと思いますが、近いうちにまとめてあげたいと思います。

オイラとしては、利用者として、大物の配送は「ヤマト運輸」にやってもらいたいです。佐川でいい思いしたのはＤｅｌｌのパソコンとアイリスの家電品だけで、どっちかっていうとトラブルが多いです（１０件のうち８件が何らかのトラブル）
「ヤマト運輸」ではトラブルはここ１０年で１回もありません。
郵便は・・・まぁ「基準」なのでいいも悪いもないですねｗ
なので、ヤマト運輸には頑張ってほしいんです。ただ、出来ることに専念してほしいんですｗ。できないことに手を出して、失敗するのだけはやめてくださいね。