個人は手取り、会社は融資が増えないとねｗ

はい、どうも、うにだすです。
政府の経済政策が人任せなのは何も今に限ったことではありません。
「利権」といわれる資金吸収システムがある以上、利権が少ないまたはあまり影響のない部分だけしかいじれない。ということになります。

以前から言い続けていますが、個人は「手取り」が増えないと購買意欲が上がらないんです。
もちろん「収入」そのものが増えればそれに越したことはありませんが、「支出」も減らないと意味がないんですねｗ。
税金関係の徴収額を減らさなければいつまでたっても「手取り」が増えた気がしません。
「手取り」が増えなければ、使う金額が増えるわけがありませんｗ。

なぜこんな簡単な理屈が分からないんですかねｗ。

事業主と労働者、双方が得するのが「社会保険料」の負担率軽減です。

事業主と労働者がそれぞれ折半ではらうのは働いたことがある人はわかっていると思います。
たとえば１％さがって毎月一人当たり４００円さがったとすると、事業主は雇用者一人当たり２００円＊従業員数、労働者は単純に２００円　がそれぞれ、「手取り」として増えます。

実際は１０００～３０００円ぐらいの幅（対象の基準給与による）があると思われるので、たった１％下げるだけでかなりの金額がうまれます。

しかも、国も若干得するんですねｗ

社会保険料が減るということは、所得税の対象金額が増える→所得税としての徴収額が増える。

ということになります。

社保の足りない分はどこから回すの・・・？→回す必要があるの？？今現在でも一般財源から回してますよねｗ

消費税が１０％になるとき軽減ではなく、社保の負担率を下げろと言っているのはこういうことなんです。何回か言ってますが、ホントに頭が悪いので意味が分からないんですねｗ

こういった複合的に税と社保を考えて、無駄がないように負担にアンバラが発生しないようにシステムを考えていくのが「官僚の仕事」なんですけどね～・・・。どうなっとるんですかね？ｗ

いろいろなことを複合的に考えて、効果の高い施策を提案してほしいと思っています。