日本郵便がスマートフォン市場に出てくるんだって・・・。なんで？ｗ

はい、どうも、うにだすです。
またまた、あほな記事が出ましたね～ｗ。2014/11/29付けの毎日新聞によると、「日本郵政グループの日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討していることが２８日、分かった」だそうです。
そして、いつものとおり、「全国２万４０００局」で取り扱いをするそうです・・・・。もうこの時点でアホですよねｗ

たとえば、いわゆる「イナカ」ならまだいいですよ。携帯ショップもなく、近隣の中堅または大都市までいって手続きとらなければならない。なんてめんどくさくて、欲しくても契約しない人とかいますよね？
だから、「郵便局でやればいいんでないの？」という発想が生まれるのだと思います。
いあ～この発想に取り付いた人は、相当頭が悪いですねｗｗ

よく考えてください。「全国２万４０００局」というのは、その大部分が「都市部」の特定郵便局なんですｗｗもろ、競合しますよねｗｗ

当然、「専用の窓口」作るんですよねｗｗ貯金で忙しいときに、「すいませ～ん、携帯の契約なんですが～・・」って受けれるんですか？？普通に考えても無理ですよねｗｗ

携帯ショップが単独で（実際は店舗ごとで見たら赤字のところもある）黒字になるのか？の最大の理由は、利用料金が「高い」からです。
以前にも書いたかと思いますが、既存の携帯は、オイラの印象では月額１５００円程度でペイできるはずです。（新規エリアとかある場合は若干高め）
ということは、スマホの一般的な利用料金が６０００円前後といわれていますから、約４０００円は丸儲け（設備投資分は除く）となります、ここからショップの人件費を払うわけです。

では、いわゆる「格安スマホ」といわれるものに手を出す場合は、どういったことに気をつけないかというと
１．自前で回線維持をしない。
２．基本契約手続きしかしない。
３．窓口は電話オペレーターのみで、ＷＥＢまたは郵送等による申し込みに限る。
４．本体交付および「ＳＩＭカード」交換のときだけ、窓口で対応する。
５．その他トラブルの対応

ということで、人件費を下げる（またはかからない）。などをして、収益に結びつける。というものです。

では、現在手を出している事業者はどうなんでしょうか？基本的には、すでに「何らかの通信事業および通始業にかかわるサービスを実施している」ところがほとんどなんですねｗ
プロバイダーしかり、有線ＴＶしかり、ＧＥＯなどのレンタル・中古販売しかり、です。
また、完全新規で参入する会社もあります、ガスや電気など、家庭に訪問できる業種が主ですね。

おそらく日本郵便もこの、「家庭に訪問できる」というところと、利用者拡大を狙う「総務省」（※日本郵便は総務省の管轄下である）の意向とが、合致して、こういうことになったんだと思います。

さて、新聞記事では、「郵便局ネットワークを生かして端末の販売やサービスを提供し、収益改善につなげる考えだ。」そうで、結びとして「日本郵便は１４年９月中間決算で、人手不足による人件費増などの影響で最終（当期）赤字となるなど収益改善が課題となっている。」ということです。

つまり、「郵便」の収益が落ちてるから、他の業種で手っ取り早く「収益」（次年度で赤字になってもかまわない）がほしい。ということです。

なぜ、そういう単略的な発想にいくつのでしょうか？。スマホ普及はもちろんですが、２０１５年にナントカ上場して「国の収益」にしたい、郵政株の問題があります。

以前にも記事にしたように、株価を左右するのは「日本郵便」の収益しだいです。収益以外にも「きちんと仕事してます、法令違反していません」というのも必要なんですけどねｗｗ

では、実際に参入したとして「収益」を生み出せるのでしょうか？？おいらの見解としては、取り扱い金額は増えても「収益」にはならない。または、より「赤字」になると踏んでます。

「収益」にならない理由としては、「人件費の増加」が考えられます。
日本郵便では、現在「人手不足」（※郵便減ってるのに、人手不足だってｗ）を理由に、残業やアルバイト（時給を高くして）雇うなどで、この秋～来春までのＨＩシーズンを乗り切ろうとしています。
ということは、今現在で「人手不足」なのに、新規で事業おこなうということは・・・そうです、さらに雇うということです。
「自前で雇いますか？」そんなアホなことはしません。「では、どうする？」派遣に頼みますｗ。

ということで、過去に連携のあった、「ソフトバンク」等に関係する「派遣」のひとが期間限定で郵便局の窓口にはいるという形になります。（※ここの部分は、あくまでもオイラの予測ですｗ）

過去に、いわゆる「大きい」郵便局では、窓口のスペースも大きいので、特設ブースつくって取り扱いする。という試みがありましたが、今回は「外ではなく中」に設置されます。

直雇いで「２万４０００局」用意することなんて不可能です。ということは、派遣しかなく、また小さい郵便局にスペースなんてありませんから、当然窓口の「中」で営業することになりますｗ。
あたりまえですよねｗ

さてさて、長くなりました、こういう状況になるときに、果たして、「日本郵便」が儲かるのでしょうか？
答えは「ＮＯ」です。絶対に儲かりません。もし、「いや～ｗｗ、儲かったわｗｗ」ってなるとしたら、何らかの帳簿上のテクニックか、派遣会社とのやりとりによる２重帳簿かどちらかとなります。

普通に考えてください、単順に「２万４０００人」増えるんですよｗ、いくら派遣とはいえ、少なく見ても最低賃金＊２倍は派遣会社に払うんですｗ、なぜ今「人件費が多い」といって困ってる会社が、さらに「人件費を増やす」という愚行をしないといけないんでしょうか？

皆さんにはよく考えて欲しいと思いますｗｗ。

さて、最後になりますが、過去から何回も言っていますがｗ。「日本郵便」の収益を上げる方法は、現在の状況で、手っ取り早い方法は、ただひとつしかありません。
それは、「第３種」・「第４種」郵便の補助金化および、国からの負担分（過去６年分）をもらうことです。
一般的に定形外といわれる郵便がありますが、一番安くて「１２０円」ですねｗ。しかし「第３種」となるとこれが１通「高くても」６０円前後（2014/11/29現在は６２円）単純に半額ですよねｗｗ
この分を日本郵便は、国から強制的に割引するように指示されていますが、それは、昔国の機関だからできたことで、今は、明日にも株式公開しようとしている、完全な民間会社なんですねｗ
にもかかわらず、本来「国が支払うべき」割引差額分を約６年も、ほったらかしにしています。

オイラが単純計算すると、２０１３年度（平成２５年度）決算資料から見ると、約１１０億円ですので、その６年分＝約６５０億円程度、郵政が国に変わって負担していることになります。
実際は、ある条件がそろえば、８～４２円の間のものが適用されますので、もっと金額は大きくなります。６５０億は最低ラインでの話ですねｗ

※決算表より平成２５年度は第３種郵便については６３億円の赤字

どうですか？消費税取りすぎて余ってるんですよねｗｗｗ

株式公開前に、この補助金払って株価押し上げたほうがいいのではないですか？スマホなんかに手を出したら間違いなく落ちますよｗ