日本郵便がスマートフォン市場に出てくるんだって・・・。なんで？ｗ

はい、どうも、うにだすです。
またまた、あほな記事が出ましたね～ｗ。2014/11/29付けの毎日新聞によると、「日本郵政グループの日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討していることが２８日、分かった」だそうです。
そして、いつものとおり、「全国２万４０００局」で取り扱いをするそうです・・・・。もうこの時点でアホですよねｗ

たとえば、いわゆる「イナカ」ならまだいいですよ。携帯ショップもなく、近隣の中堅または大都市までいって手続きとらなければならない。なんてめんどくさくて、欲しくても契約しない人とかいますよね？
だから、「郵便局でやればいいんでないの？」という発想が生まれるのだと思います。
いあ～この発想に取り付いた人は、相当頭が悪いですねｗｗ

よく考えてください。「全国２万４０００局」というのは、その大部分が「都市部」の特定郵便局なんですｗｗもろ、競合しますよねｗｗ

当然、「専用の窓口」作るんですよねｗｗ貯金で忙しいときに、「すいませ～ん、携帯の契約なんですが～・・」って受けれるんですか？？普通に考えても無理ですよねｗｗ

携帯ショップが単独で（実際は店舗ごとで見たら赤字のところもある）黒字になるのか？の最大の理由は、利用料金が「高い」からです。
以前にも書いたかと思いますが、既存の携帯は、オイラの印象では月額１５００円程度でペイできるはずです。（新規エリアとかある場合は若干高め）
ということは、スマホの一般的な利用料金が６０００円前後といわれていますから、約４０００円は丸儲け（設備投資分は除く）となります、ここからショップの人件費を払うわけです。

では、いわゆる「格安スマホ」といわれるものに手を出す場合は、どういったことに気をつけないかというと
１．自前で回線維持をしない。
２．基本契約手続きしかしない。
３．窓口は電話オペレーターのみで、ＷＥＢまたは郵送等による申し込みに限る。
４．本体交付および「ＳＩＭカード」交換のときだけ、窓口で対応する。
５．その他トラブルの対応

ということで、人件費を下げる（またはかからない）。などをして、収益に結びつける。というものです。

では、現在手を出している事業者はどうなんでしょうか？基本的には、すでに「何らかの通信事業および通始業にかかわるサービスを実施している」ところがほとんどなんですねｗ
プロバイダーしかり、有線ＴＶしかり、ＧＥＯなどのレンタル・中古販売しかり、です。
また、完全新規で参入する会社もあります、ガスや電気など、家庭に訪問できる業種が主ですね。

おそらく日本郵便もこの、「家庭に訪問できる」というところと、利用者拡大を狙う「総務省」（※日本郵便は総務省の管轄下である）の意向とが、合致して、こういうことになったんだと思います。

さて、新聞記事では、「郵便局ネットワークを生かして端末の販売やサービスを提供し、収益改善につなげる考えだ。」そうで、結びとして「日本郵便は１４年９月中間決算で、人手不足による人件費増などの影響で最終（当期）赤字となるなど収益改善が課題となっている。」ということです。

つまり、「郵便」の収益が落ちてるから、他の業種で手っ取り早く「収益」（次年度で赤字になってもかまわない）がほしい。ということです。

なぜ、そういう単略的な発想にいくつのでしょうか？。スマホ普及はもちろんですが、２０１５年にナントカ上場して「国の収益」にしたい、郵政株の問題があります。

以前にも記事にしたように、株価を左右するのは「日本郵便」の収益しだいです。収益以外にも「きちんと仕事してます、法令違反していません」というのも必要なんですけどねｗｗ

では、実際に参入したとして「収益」を生み出せるのでしょうか？？おいらの見解としては、取り扱い金額は増えても「収益」にはならない。または、より「赤字」になると踏んでます。

「収益」にならない理由としては、「人件費の増加」が考えられます。
日本郵便では、現在「人手不足」（※郵便減ってるのに、人手不足だってｗ）を理由に、残業やアルバイト（時給を高くして）雇うなどで、この秋～来春までのＨＩシーズンを乗り切ろうとしています。
ということは、今現在で「人手不足」なのに、新規で事業おこなうということは・・・そうです、さらに雇うということです。
「自前で雇いますか？」そんなアホなことはしません。「では、どうする？」派遣に頼みますｗ。

ということで、過去に連携のあった、「ソフトバンク」等に関係する「派遣」のひとが期間限定で郵便局の窓口にはいるという形になります。（※ここの部分は、あくまでもオイラの予測ですｗ）

過去に、いわゆる「大きい」郵便局では、窓口のスペースも大きいので、特設ブースつくって取り扱いする。という試みがありましたが、今回は「外ではなく中」に設置されます。

直雇いで「２万４０００局」用意することなんて不可能です。ということは、派遣しかなく、また小さい郵便局にスペースなんてありませんから、当然窓口の「中」で営業することになりますｗ。
あたりまえですよねｗ

さてさて、長くなりました、こういう状況になるときに、果たして、「日本郵便」が儲かるのでしょうか？
答えは「ＮＯ」です。絶対に儲かりません。もし、「いや～ｗｗ、儲かったわｗｗ」ってなるとしたら、何らかの帳簿上のテクニックか、派遣会社とのやりとりによる２重帳簿かどちらかとなります。

普通に考えてください、単順に「２万４０００人」増えるんですよｗ、いくら派遣とはいえ、少なく見ても最低賃金＊２倍は派遣会社に払うんですｗ、なぜ今「人件費が多い」といって困ってる会社が、さらに「人件費を増やす」という愚行をしないといけないんでしょうか？

皆さんにはよく考えて欲しいと思いますｗｗ。

さて、最後になりますが、過去から何回も言っていますがｗ。「日本郵便」の収益を上げる方法は、現在の状況で、手っ取り早い方法は、ただひとつしかありません。
それは、「第３種」・「第４種」郵便の補助金化および、国からの負担分（過去６年分）をもらうことです。
一般的に定形外といわれる郵便がありますが、一番安くて「１２０円」ですねｗ。しかし「第３種」となるとこれが１通「高くても」６０円前後（2014/11/29現在は６２円）単純に半額ですよねｗｗ
この分を日本郵便は、国から強制的に割引するように指示されていますが、それは、昔国の機関だからできたことで、今は、明日にも株式公開しようとしている、完全な民間会社なんですねｗ
にもかかわらず、本来「国が支払うべき」割引差額分を約６年も、ほったらかしにしています。

オイラが単純計算すると、２０１３年度（平成２５年度）決算資料から見ると、約１１０億円ですので、その６年分＝約６５０億円程度、郵政が国に変わって負担していることになります。
実際は、ある条件がそろえば、８～４２円の間のものが適用されますので、もっと金額は大きくなります。６５０億は最低ラインでの話ですねｗ

※決算表より平成２５年度は第３種郵便については６３億円の赤字

どうですか？消費税取りすぎて余ってるんですよねｗｗｗ

株式公開前に、この補助金払って株価押し上げたほうがいいのではないですか？スマホなんかに手を出したら間違いなく落ちますよｗ

１２月に国政選挙をやる意味とは？？

はい、どうも、うにだすです。
日本では、基本的に「年」ではなく「年度」で物事を進める傾向にあります。そして、日本の「年度」４月から翌年の３月までとなっています。

よって、１２月の選挙というのは、あくまでも任期途中の選挙（１年で見た場合）のものです。選挙が終わったあとは１月からすぐに国会が始まります。

しかし、日本の国民のほとんどの人は１２月は冬季ボーナス～クリスマス～正月という１年間で１番お金が出て行くとき。動くときです。正直言って、仕事優先で、選挙なんてかまってるヒマはないわけですｗ。

ここがポイントです。そうとう注目されるべき「ネタ」がないかぎり、投票率がおちます。前回が４３５９％前後ということなので、今回は３８４８％ぐらい？とオイラは予想してます（全国平均または、国内全有権者の有効投票率）

となると、組織票がしっかりしている、自民・公明の一人勝ちということになりそうです。

また、その、自民公明への「反対票」として共産党に入る可能性があります。

まぁ、過去に何回かいっているかと思いますが、オイラは自民も公明も共産にも入れないです。でも、投票には行きます。

ここで行かないのは、すでに施政者が敷いたレールにのっかって（つまり投票に来ないようにさせられている）しまっているので、ある意味負けたことになりますｗ
そして、仮に、オイラの票が、死に票（つまり落選した候補に入れた）となっても、オイラは参加しているわけです。唯一、民間人の状態で政府に文句が言える権利を手に入れたことになります。

投票には行きましょう！。ものすごい金と人が動いています。やらなかったら生活保護費の数％分の補填ができるぐらいの金額です。

かかってしまっていることを、グダグダいっても仕方ありません。無駄にしないためには投票率が７０％前後あるのが理想です。（８０％超えると逆に危険領域になります）

なので、ぜひ、いってください。投票してください。施政者の無謀を許さないという覚悟を持って投票してください。

投票した人だけが文句を言えます。投票しなかった人（できるのにしなかった人）は、好きなだけ低賃金で、好きなだけ税金納めて、戦争でもどこにでも行ってくださいｗｗ

オイラは、低賃金はイヤだし、税金も納めたくないし、戦争にも行きたくありません。だから、投票しますｗ


さて、前置きが長くなりましたが、じゃ、何のことで、候補者つまり争点はどこなんですか？という問題が出てきます。

まずは、消費税８％→１０％を２年後に先送りしたい。ということです。・・・。これのどこが争点たりうるのでしょうか？オイラは以前から１０％でないとダメだといい続けてますが、自民も公明も先送りなんですよねｗ。野党もほとんどのところは、先伸ばしですよね。

そして、定率減税導入という昔の「物品税」を髣髴とさせるものを持ち出していますが、オイラは反対です。ダメなんですねｗ。これをやっては元の木阿弥で、仮に導入されたとしても、「日用品」が通常消費税よりもたった「１％」低くても、制度を利用したことになるので、いつでも上げたり下げたりできる状態になります。
名目だけ、「できる」だけで、実際はしないんですねｗｗ

その他に争点となるべきところはあるのでしょうか？？特にないですよね。
なので、公約に「社会保障負担率を下げます」・実質的な賃金＝手取りを増やします。という候補者が出てくれば、その人は受かりますよｗｗ

ほんとにお金があれば、おいらが出たいぐらいですｗ

危険ドラッグというかね～・・・。

はい、どうも、うにだすです。
危険ドラッグによる事件事故が増えてきています。
とくにここ最近は、注目しているからということもあって、多く感じられます。

そんな中、おいらが住んでる札幌でも事故がありました。
危険ドラックを使用したと思われる状態での交通事故です。歩行者が一人巻き込まれて重体となっています。

場所が「札幌駅前」の交差点で、事故の映像をみると角のビルに突っ込んでいます。
札幌住んでる方、または、遊びに来た方ならなんとなくわかるかもしれませんが、札幌駅前は歩道も車道もかなり広く一見すると事故が起こりにくいのではないか？と思えるところですが、残念ながら起こってしまいました。

時期的に雪の降り始めということもあって、路面がスリップした可能性も否定できません。しかし、いわゆる「危険ドラック」を使用していたとなれば、話は変わってきます。

飲酒運転がダメな理由は、「正常な判断ができない状態で運転するのは、自動車という便利な道具を凶器に変えてしまう」というところからきています。

無免許運転は「運転する権利が発生していない＝正常な判断ができない状態での運転をするかもしれない」というところから禁止になったるわけです。

ドラック類はどうでしょうか？危険だろうと、抜けてるものであろうと、「吸引した物質により正常な判断ができない」状態での運転ですよね。上記の飲酒運転や無免許運転と同じなんですね。

よく考えてください。スピードが出てない（２０～３０ｋｍ/ｈ）状態でも当たり所が悪ければ死んでしまいます。死ななくても、重大なケガするかもしれません。ましてや、自動車が歩行者にぶつかったら大変なのはわかりますよね。

自動車は凶器になりえる。という事実を再認識してください。たとえるなら、刃物もって高速で振り回しながら歩道に突っ込んでいくようなものです。

前からおいらは言っていますが、人が死ぬというのは、罪としては等価でないといけません。つまり「死刑」です。

危険ドラック持っていたら「死刑」はさすがに行き過ぎですが、それを起因として人が死ぬような状態になれば、「殺人罪」を適用し最高刑としての「死刑」が適用できる環境を作るべきだと思います。

何度も言います。正常な状態で運転できないときに死亡事故を起こした人は「死刑」を適用する。という強い気持ちが必要です。

酒飲んだら正常な運転できませんよねｗ
無免許って言うのは「正常な運転ができない人」っていう証ですよねｗ
ましてや、「危険ドラック」なんて、幻覚幻聴がおこるのを「わかっていて」使用するわけですから自発的に「正常な運転ができない人」なってるという証ですよねｗ

わかりましたか？この３つ「飲酒運転」・「無免許運転」・「危険ドラックを含む吸引物質による幻覚・幻聴・眠気が発生した状態での運転」での死亡事故は「殺人罪」で起訴するのが正当で、適当なのです。

警察関係者の皆さん、そして、法務関係の皆さん。ほんとに真剣に考えてください。
「危険運転致死傷罪」ではなく、「故意に危険になった」という判断からの「殺人罪」の適用について考えて欲しいものです。

消費税１０％にしないんだって・・・。

はい、どうも、うにだすです。
このままいくと、消費税は１０％に上げないそうですｗ。
だから、８％なんていわずに「１０」でやれって言ったんですけどねｗｗ。

さてさて「１０」にすると、家計費が上がって大変だから、日用品には定率減税するように働きかけているアホがいますがだまされてはいけませんよｗｗ

まず、どういうだますがあるかというと、「１０」のときに「８」にします。という約束のときに、何年かたって、たとえば「１５」になったときに、日用品はかわらず「８」のままである。という保障は一切ない！というところですｗ
日用品には掛けない（つまり「０％」）というならまだ話はわかります。でも、今進めているのはそうではないんですね。ダメなほうダメなほうに話を持っていく人がいますｗ。

つぎに、もうすでに忘れている人は多いかと思いますが、もともと「消費税」は社会保障費（他のでも使いますが）の不足分に対する補充を優先的に行う。という名目で導入されています。
社会保障費。つまり、毎月の給与やボーナスから引かれている、社会保険（厚生年金・健康保険）のことですね。

現在段階的に引き上げしていますが、もともと計算上に「消費税率のＵＰ」は加味されていません。職業人口とその総所得の推移予測により導き出されているものです。人口が減っていますので、当然負担率を上げる・・・。というところからきています。

でも、ちょっとまってください。消費税が５→８％にそして、予定では１０％にあがります。
もともとの約束どおり、社会保険への補充として回せば、保険料負担率が下がるんです。

保険料率が下がるということは・・・。個々人の毎月の給与の手取り額が増える。ということです。
そして、企業が国に支払う租税も減ります。結果的に収入が安定します。
さらに、保険料負担が減るので、雇用が増える可能性があります。

なぜ、やらないんでしょうか？？空母買ったり、軍備にかね投げてる場合じゃないんですよｗｗ。

それは、単純に今の施政者が「バカ」だからです。もらう人の状況をまったく理解していないんですねｗ。まぁ、理解しろというほうが無茶がありますが・・・。「知らない」に勝るものはないですからねｗｗ

「１３０万のカベ」といわれていますが、先にいじらなきゃいけないのは「保険料負担率」を下げることです。
それから、「壁」を取りはずというのが正解のはずです。

なぜ上げるのか、どうして上げないのか、上げたらどう使うべきなのか・・・。もっと真剣に考えて欲しいですねｗ。なんならオイラが非常勤の顧問やりますか？ｗｗ。

2015/02/02から新切手が出るんだってｗ

はい、どうも、うにだすです。
2014/11/12の報道で、日本郵便の切手の意匠（背景デザイン）が変更になるそうです。
時期は2015/02/02を予定ということですね。

さて、2014/03/05（だったかな？）に消費税５％→８％に伴う値上げに関して、郵便切手の印面と額が変更になっていますが、それとは別に今回の変更があるそうです。

でも、消費税１０％にするんですよね・・・。そのときまた変えるんですかね？？

コレクターなど新切手が出るほうがいいという人はいると思いますが、今回は印額面は変わらないので、年度内（2015/03/31まで）にあわてて買うという人はほとんどいないと思います。

と、なると考えられるのは、「株式上場記念」ということになりそうです。本格的な準備に入ったと見ていいでしょうｗ

オイラの予想としては、上場初日～２週間ぐらいは落ち着くまで、上がったり下がったりを繰り返して、政府が売りたい額（目標回収額）到達時点で、「郵便に絡む不誠実な情報」をながし、意図的に株価を操作して、売りぬけと買い付けを繰り返すつもりだと思っています。

それをうまくいくためには、少しでもいいので「郵便」のイメージＵＰが必要になってきます。そのための意匠変更ということでしょうねｗ