扶養控除を見直したいんだって・・・ｗ

はい、どうも、うにだすです。
おいらは、このプログに移る前から、扶養控除は政権の切り札のひとつとして使うべきだと言い続けていますが、もちろん、国民にとって有益になる方向での選挙対策として使うべきだと思っています。

2014/10/23付けの読売新聞に、またまた政府筋からの情報が流れていましたねｗ
見直しをするそうです。

途中まではオイラの意見（まぁ、同じような意見をいう人は他にもたくさんいるんですがｗｗ）と同じですが後半がよろしくないですね。

報道の仕方にも問題があるんですが、いわゆる「１０３万」が壁になってるわけではない。というホントウの事実に目を背けている間は、いくら制度を変えても意味がないんですねｗ。

去年や今年、来年以降の予測賃金からみると、今検討されている方法にしたほうが、結果的な「金額」ベースでの税収は増になるはずです。もちろん、景気が悪くなって、収入が減れば、減るんですけどねｗｗその場合には、制度が悪い＜景気が悪い　という図式ができますので、４～５年はごまかすことができるかと思います。

さて、横道にそれましたが、おいらの主張としては「１０３万円」→「１４０万円」に拡大すること、と、世帯で合同に控除計算をすること。を一緒にやるところが最低限のスタートラインだと思っています。

「１０３万円」の基準はどこですか？という疑問がまずでますよねｗこれを「１４０万円」にしてはいけない理由は何ですか？？すごく興味があります。ただめんどくさいだけですよねｗ
確かに税収は減るかもしれませんが、金額ベースで考えたときに、消費税１％にもいかないと思うんですがｗ

仮に「１０３万円」を「１４０万円」代えたからといって、「よし、１４０万円までになるように働くぞ！」というひとが、公務員の配偶者以外にいるのでしょうか？？

いませんよねｗ

「子ども手当て」のときにも言いましたが、恒久的に子ども（未成年）には、ひと月一律２６０００円、世帯主の配偶者に対して、ひと月３００００円、その代わり公務員の扶養手当を廃止。一般企業も公務員に習っている場合は、廃止。（もちろん民間企業なので、制度を維持してもＯＫ）で、「配偶者控除および扶養控除（未成年）」を廃止

で、いいんですよｗ

ただ、手当てを払いたくないので、税金控除という方向でナントカしたいって言うだけなんですねｗ

話しを戻しますが、「１０３万円」だからそれ以上働きたくない。っていうのは一部の公務員の配偶者と、「税金を払いたくない」っていう思想の人だけの話なんです。ほとんどの労働者は「いっぱい」働きたいし、「いっぱい」賃金がほしいんですｗ

でも、経営者側は、働いて欲しいけど、払いたくないわけなんですｗｗ

その折衷ポイントが結果的に、税制をつかって「１０３万」にしてるだけなんですねｗｗ

もう一度言いますよ。枠が増えたからって「働ける」とは限らないんですよｗｗ

どの立ちいちで、どういう計算でだしてきたのか、現実を知らなさ過ぎるのではないかと気になりますｗ。

※扶養控除関連の以前の記事はこちら→http://unidasu01guti.blogspot.jp/2014/04/blog-post_15.html