郵便の土曜配達休止について

はい、どうも、うにだすです。
2018/09/12付の記事で日本郵便は通常郵便（一般的なハガキ・封書類）の土曜配達をやめたい意向を総務省に打診し、総務省もこれを認める方向だ・・・。という話が出ていました。

目的としては
１．配達効率（１通当たりの配達単価を下げたい）
２．人件費や配送料を減らしたい。
３．増加中のゆうパック、レターパック、ゆうパケットについて配達担当者を増やしたい。
ということがあるそうです。

果たしてそうなのでしょうか？勝手に考察していきたいと思います。

まず、土曜日ですが、現在週休２日制が始まってからだいぶ浸透していますよねｗ。
当然ですが、「休み」の事業所があるわけです。事業所が開いていても「事務員が休み」だから、「持ってこないで。」というところもあるでしょう。

住宅街向けと事業所向けでは、土曜に関しては事業所向けはやめてもいいんじゃないの？以前から話にあったものです。
また、逆に、日曜日も配達しないとだめなんじゃないの？というのも出ています
そこで、土曜日は事業所行かずに、日曜日に家庭分回って、月曜日に事業所を主に配達する。という発想が生まれてくるのですが・・・。今回はそうはならなかったようですねｗ

相変わらず、総務（郵政担当チーム）は頭が悪いとしか思えません。

まず配達効率ですが、土曜の分を月曜日に配達しますので、配達回数が単純に半分になります。計算上は「効率UP」となります。なりますが、忘れてはいけないのは「荷物が倍になる」という事実です。
当然、時間が１．２～１．３倍かかります。配達員の数は変わりません。となると、この0.2～0.3の分は「残業」で回避する。ということになりますｗ１時間１０００円のアルバイトの人が0.2倍分、つまり規定８時間の0.2である１．６時間分残業したとすると、切り上げで２時間、0.25の割り増しがついて単価1250円*2Hで２５００円の出費が増えます。

土曜出てないからその分差し引きなるんじゃないの？という考えを持ったとしたら、それは算数ができない証拠です。週休２日制ですから、土曜に出勤しているということは、ほかの日に休んでるということです。つまり、月曜日の出勤と土曜日の出勤は本体時間（８H）はかわらないということで、純粋に残業分だけ増えることになりますｗ。

もうこの段階で、人件費を抑えるという話はなくなりましたｗ
また、土曜はもともと人を減らしているんですねｗそして「混合便」と呼ばれる速達・ゆうパックと一緒に郵便物を配達する。ということをやって、人件費を抑える努力をしています。
なので、土曜配達をやめても、ゆうパック、速達を配達する人はそこに必要ですから、ついで配達がなくなった以上、単純に１工程増えると考えます。これが金銭的にどのくらい増えるのかはわかりませんが、「配達しない」と決めたら、してはいけませんので、当然以前より「非効率」となりますよねｗ

さらに、配送料ですが、配達がなくても日々荷物は引き受け到着しています。となれば、地域間（たとえば東京⇔札幌）は常に動いています。なので、配送料は下がるかもしれませんが１日休みにした所でそのうちの３０～４０％程度の削減にしかならないんですねｗ

ここまでで、新聞報道等に出ていた「人件費等削減」はほぼ不可能ということがわかります。

じゃぁ、なにがしたいんだ？ということですが・・・。そうです、土日はメール便に任せれば？という話ですねｗｗ

３でも上げている通り、増加傾向の高いゆうパック等はすぐにでも処理をしないといけません。となれば、当然、人を割いて当たるということになります。足りない人はどこから持ってくるんですか？→土曜日配達をやめて、浮いてしまった人を使います。となりますよね？

ますます、人件費抑制から遠ざかりますよねｗ

よくも、こんなにだらしない案を出してこれたと思います。

おいら的には、「住宅地は土曜配達と日曜配達」をして、「月曜日は通常郵便物は事業所のみ配達します」で、いいとおもうんですけどね～。
これなら、土日は交代で休んで、月曜日は２日目として休めば問題なく運用できます。
月曜日の持ち出し郵便物も少ないので、残業も発生しません。
いいことづくめですけどねｗ

ほんと、商売の知らない元公務員が金を持つとろくなことしませんねｗ