はい、どうも、うにだすです。
お中元シーズンということで、贈答品などを郵送、宅配便配送する方が多いかと思います。
そんな中で、郵便局の「チルドゆうパック」で一部冷えてない。という記事がありましたねw。
掲載場所は、東洋オンラインですね(記事元はこちら→http://toyokeizai.net/articles/-/131274 )
ただ、東洋オンラインに載る記事は、どちらかというと労働組合からの内部告発、または、内部告発的な内容が多いです。(特に、共産党系労働組合からの提供が多い?)
今回注目した記事も、内部告発。という形で載っていましたね。
この記事のなかでおもしろい。と感じたのは、『こうした実態については、ここ数年、複数回にわたって上司に報告したほか、上司ら立ち合いの下で温度を測って見せたこともあったが、具体的な対策が取られることはなかったという』(記事より抜粋)の部分ですねw。
実際に作業してる人からは、報告している。これは、直接お客さんと接しているからですねw苦情があれば当然直さなければならないし、個人で何とかできる範囲外であれば、当然、上司に報告して組織的に対応してもらう。のが正解です。
そして、さらに記事を読むと日本郵便本社の回答という形で「指示はしている、素材が不足の場合は速やかに要求するようにしている」と、まぁ、当たり前の回答があった模様です。
では、実際にできていないのは、どうしてなんでしょうか?
それは実に簡単で、このいわゆる「上司」がダメなんですね。
本社が「要求しなさい」といったところで経費が掛かるわけです。さらに郵便は「人件費が高い」といわれ続けています。
人件費は下げれません(これ以上のサービス低下は会社の危機につながる)ので、どこで絞るかというと、こういった素材、いわゆる「物件費」で減らすしかないわけです。
となるとどういうことが起こるでしょうか?
格好上は「要求する」となりますが、実際は「モノが来ない」となります。これが数年続くと「どうせこないから、要求しない」→「事故(苦情)が来ないと対応しない」と変化していきます。
つまり、いわゆる「上司」と呼ばれている「管理担当」が危機感を持っていないので、改善されないとなりますねww
このダメ上司は全国にいると思われます。配達のある郵便局、配達の無い小さな郵便局、それらを管理している「支社」といわれる中間地域管理の施設、そして「日本郵便本社」ですね。
株式公開して、なおかつ個人で持っている人が多いということは、それだけキビシイ目で見られている。という自覚を持たないといけません。
ホントにまじめに(冗談抜きでCMぐらい)やらないと、つぶれますよw
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