はい、どうも、うにだすです。
おいらは、このプログに移る前から、扶養控除は政権の切り札のひとつとして使うべきだと言い続けていますが、もちろん、国民にとって有益になる方向での選挙対策として使うべきだと思っています。
2014/10/23付けの読売新聞に、またまた政府筋からの情報が流れていましたねｗ
見直しをするそうです。
途中まではオイラの意見（まぁ、同じような意見をいう人は他にもたくさんいるんですがｗｗ）と同じですが後半がよろしくないですね。
報道の仕方にも問題があるんですが、いわゆる「１０３万」が壁になってるわけではない。というホントウの事実に目を背けている間は、いくら制度を変えても意味がないんですねｗ。
去年や今年、来年以降の予測賃金からみると、今検討されている方法にしたほうが、結果的な「金額」ベースでの税収は増になるはずです。もちろん、景気が悪くなって、収入が減れば、減るんですけどねｗｗその場合には、制度が悪い＜景気が悪い という図式ができますので、４～５年はごまかすことができるかと思います。
さて、横道にそれましたが、おいらの主張としては「１０３万円」→「１４０万円」に拡大すること、と、世帯で合同に控除計算をすること。を一緒にやるところが最低限のスタートラインだと思っています。
「１０３万円」の基準はどこですか？という疑問がまずでますよねｗこれを「１４０万円」にしてはいけない理由は何ですか？？すごく興味があります。ただめんどくさいだけですよねｗ
確かに税収は減るかもしれませんが、金額ベースで考えたときに、消費税１％にもいかないと思うんですがｗ
仮に「１０３万円」を「１４０万円」代えたからといって、「よし、１４０万円までになるように働くぞ！」というひとが、公務員の配偶者以外にいるのでしょうか？？
いませんよねｗ
「子ども手当て」のときにも言いましたが、恒久的に子ども（未成年）には、ひと月一律２６０００円、世帯主の配偶者に対して、ひと月３００００円、その代わり公務員の扶養手当を廃止。一般企業も公務員に習っている場合は、廃止。（もちろん民間企業なので、制度を維持してもＯＫ）で、「配偶者控除および扶養控除（未成年）」を廃止
で、いいんですよｗ
ただ、手当てを払いたくないので、税金控除という方向でナントカしたいって言うだけなんですねｗ
話しを戻しますが、「１０３万円」だからそれ以上働きたくない。っていうのは一部の公務員の配偶者と、「税金を払いたくない」っていう思想の人だけの話なんです。ほとんどの労働者は「いっぱい」働きたいし、「いっぱい」賃金がほしいんですｗ
でも、経営者側は、働いて欲しいけど、払いたくないわけなんですｗｗ
その折衷ポイントが結果的に、税制をつかって「１０３万」にしてるだけなんですねｗｗ
もう一度言いますよ。枠が増えたからって「働ける」とは限らないんですよｗｗ
どの立ちいちで、どういう計算でだしてきたのか、現実を知らなさ過ぎるのではないかと気になりますｗ。
※扶養控除関連の以前の記事はこちら→http://unidasu01guti.blogspot.jp/2014/04/blog-post_15.html
2014年10月23日木曜日
2014年10月12日日曜日
電力会社って・・・。アホなの？
はい、どうも、うにだすです。
買い取り制度の見直しということで、話題が出ていますが、そもそも固定買取にした理由は何ですか？→普及させるため。ですよね。
電力会社が困ってるから、買取を中止するというのは、本末転倒なわけです。
解決方法としては・・・。
１．設備自体を地域電力会社が買う。
２．一般から徴収している電気料金買い取り費用を転嫁するのをやめる。
３．蓄電設備を充実させ、「充電池」自体をカートリッジ方式で販売する等の「蓄電池」商売を始める。
４．地域で消化できるようにする（送電網の貸し出し）
ということになります。
まぁ、１・２・４は電力会社の収入が減る（ｗ）ので、絶対にやりません。
ということは、現在一番実用的なのが「３．蓄電設備を充実させ、「充電池」自体をカートリッジ方式で販売する等の「蓄電池」商売を始める。」ということになります。
制度が始まってから、いわゆる「電気あまり」は予測できていたし、現に対策もしていたわけです。
もちろん料金も取ってるわけです。
にもかかわらず、受け入れを拒否する。というのは、計算ができないアホのやることですよねｗｗ
いあいあ、そういう展開的な商売は民間がやるべきでは？ｗという人もいるかと思いますが、「電力会社」は株式公開している、立派な「民間企業」ですｗ。
やるべきことをやらなかったのは、「電力会社」のほうですよｗ。
何か勘違いしているのではないでしょうか。
買い取り制度の見直しということで、話題が出ていますが、そもそも固定買取にした理由は何ですか？→普及させるため。ですよね。
電力会社が困ってるから、買取を中止するというのは、本末転倒なわけです。
解決方法としては・・・。
１．設備自体を地域電力会社が買う。
２．一般から徴収している電気料金買い取り費用を転嫁するのをやめる。
３．蓄電設備を充実させ、「充電池」自体をカートリッジ方式で販売する等の「蓄電池」商売を始める。
４．地域で消化できるようにする（送電網の貸し出し）
ということになります。
まぁ、１・２・４は電力会社の収入が減る（ｗ）ので、絶対にやりません。
ということは、現在一番実用的なのが「３．蓄電設備を充実させ、「充電池」自体をカートリッジ方式で販売する等の「蓄電池」商売を始める。」ということになります。
制度が始まってから、いわゆる「電気あまり」は予測できていたし、現に対策もしていたわけです。
もちろん料金も取ってるわけです。
にもかかわらず、受け入れを拒否する。というのは、計算ができないアホのやることですよねｗｗ
いあいあ、そういう展開的な商売は民間がやるべきでは？ｗという人もいるかと思いますが、「電力会社」は株式公開している、立派な「民間企業」ですｗ。
やるべきことをやらなかったのは、「電力会社」のほうですよｗ。
何か勘違いしているのではないでしょうか。
2014年10月10日金曜日
もうすこし、人生についてまじめに考えてください。
はい、どうも、うにだすです。
まぁ、いろいろ考えないといけないことは、ありますが、オイラも人にかまってる暇は本来はないわけですｗｗ
しかし、これは見逃せません。シリアに行こうとした北海道大学生の話ですね。
どういう経緯かは、わかりませんが。事実と報道に載った情報だけで考えると、この人は何を考えているのでしょうか？
まず、本気で、その集団に加わろうと思っているなら、直接入国する手段とったらだめですよねｗｗ。
一般的にはトルコ経由といわれていますが、ロシアやその他のいわゆる「北側」から密入国する方法はそれなりにあると思います。
今回、そういう手段をとっていたかどうかについては、報道には乗っていませんが、もっと「工夫しないといけない。」という事実を知らない・・・。という愚かさ。これがあまりにも恐怖を抱かせます。
次に、なぜ「その組織」なのか？という疑問ですね。
今なら、本気で命掛けるなら「エボラ」封じ込めのボランティアでしょう。
その組織を選んだ動機が、オイラが推測する範囲では、おそらくチープなものだと思います。
反政府的な思想とか、今の日本での活路を見出せないとかではなく、「ただなんとなく面白そうだから」とか「必要とされているか」とか、そんなくだらない理由だけだと思うんですけどねｗ
現状を打破したい。といえば聞こえはいいですが、実際にやっていることは、単に「逃げ」ですよねｗ。
周りの人間からすれば、そんなやつは死のうが何しようが別にかまわないわけですが、こっちに被害が及ぶようなら、対抗手段として戦いますよｗ
ほんとにこの人は何がしたかったのか、サッパリわかりませんねｗ
もうすこし、「生きる」ということを真剣に考えて欲しいものです。
まぁ、いろいろ考えないといけないことは、ありますが、オイラも人にかまってる暇は本来はないわけですｗｗ
しかし、これは見逃せません。シリアに行こうとした北海道大学生の話ですね。
どういう経緯かは、わかりませんが。事実と報道に載った情報だけで考えると、この人は何を考えているのでしょうか？
まず、本気で、その集団に加わろうと思っているなら、直接入国する手段とったらだめですよねｗｗ。
一般的にはトルコ経由といわれていますが、ロシアやその他のいわゆる「北側」から密入国する方法はそれなりにあると思います。
今回、そういう手段をとっていたかどうかについては、報道には乗っていませんが、もっと「工夫しないといけない。」という事実を知らない・・・。という愚かさ。これがあまりにも恐怖を抱かせます。
次に、なぜ「その組織」なのか？という疑問ですね。
今なら、本気で命掛けるなら「エボラ」封じ込めのボランティアでしょう。
その組織を選んだ動機が、オイラが推測する範囲では、おそらくチープなものだと思います。
反政府的な思想とか、今の日本での活路を見出せないとかではなく、「ただなんとなく面白そうだから」とか「必要とされているか」とか、そんなくだらない理由だけだと思うんですけどねｗ
現状を打破したい。といえば聞こえはいいですが、実際にやっていることは、単に「逃げ」ですよねｗ。
周りの人間からすれば、そんなやつは死のうが何しようが別にかまわないわけですが、こっちに被害が及ぶようなら、対抗手段として戦いますよｗ
ほんとにこの人は何がしたかったのか、サッパリわかりませんねｗ
もうすこし、「生きる」ということを真剣に考えて欲しいものです。
日本郵便は株式公開前に身売りするのか・・・？
はい、どうも、うにだすです。
なかなかショッキングなニュースがありましたねｗ
なかなかショッキングなニュースがありましたねｗ
日本郵政、証券代行の受託先に三井住友信託銀を選定＝関係筋（ロイター）
まぁ、株主配当等の連絡などの、預貯金等の通常業務ではなく、株主にかかわるものについての代行業務ということですが・・・。よりにもよって「三井住友信託」というのは、どうなんでしょうか？
まず、うそでも、国内第１位（なの？）のゆうちょ銀行が傘下にあるにもかかわらず、「ゆうちょ」ではできないという判断（または、させてくれない？）があったわけです。
いくら、「コンペ」したとはいえ、外部環境が、どうしてもうがった見方をしますよねｗｗ
そうです、ここ数年、全国で建て増ししている物件に、三井グループがちょいちょいでてますよねｗ
建築関係、ビルメンテナンスをとられ、株関係もとられ、郵便の後ろには「アマゾン」の影が見えて、かんぽにいたっては「アフラック」と提携してますよねｗｗ
自前でなんとかするという、プライドはもうないんですか？？
もともと、国の機関のときから食い物にされてきた郵便局ですが、ここにきて、上場前に何でもやっちゃえ！的なことがらが多すぎますねｗ
上場してほんとに大丈夫なんですかねｗ
2014年10月2日木曜日
アマゾンが日本郵便と組んでなにかするぞ？！
はい、どうも、うにだすです。
タイトルほど大げさではないですがｗ、2014/10/01の報道で、アマゾン＆ナスカ＆日本郵便で「アマゾン封筒が入る」郵便受け箱を普及しよう！ということをやるそうです。
まぁ、ホントウの狙いがどこにあるかはおいといて、どのくらい便利になるか考えて見ましょう。
～日本郵便編～
メリット
１．ポスト（郵便受け箱）投函ができるようになるので、手渡しや不在表による再配達などが激減する→配達単価の減少
２．アマゾン由来以外の大型郵便物も入れれるようになる。（ベネッセやそのほか大型の郵便物）
３．鍵つきの場合、未到着（盗難・紛失なども含む）が減る
デメリット
宅配便（クロネコメール・飛脚メールなど）のメール便を入れられることで、受け箱の中が余裕が無くなり本来の目的である、「アマゾン封筒」が入れられないという本末転倒なことが起こりえる。
～アマゾン編～
１．ポスト投函ができるので、「折れ曲げ」が発生しない。
２．アマゾン主導で日本郵便に対し業務提携、業務指導ができる（実績を残せた）。これを期に名目提携の実質子会社的な方向に持っていくことが可能になる。
３．アマゾンの通販サイトでの売り上げが伸びる可能性がある（大型郵便受け箱の販売）
４．他社ではまだ商品として出していないので、専売的な市場を独占できる可能性がある。
～利用者編～
１．大型受け箱導入時にポイント還元や５００円の補助を受けれる可能性がある。
２．ポスト（郵便受け箱）への配達になるので、ピンポンや不在表があることによるわずらわしさが減る可能性がある。
３．アマゾン以外の郵便についても、同様の効果がある可能性がある。
受け箱の値段がわかりませんが、高いものでも３万～４万だと思うので、設置後数年間について、わずらわしさがなくなることを考えれば、安いと思います。
しかし、日本郵便は自前で、こういった企画を作ることはできないんでしょうか？来年には株式上場する予定があるにもかかわらず、サードパーティまかせというか、人任せ主義というのは・・・。
人件費しか削れない（強制的に給与を減らす※２０１４年現在で７年目？！）能無しは早くやめたほうがいいと思うのはおいらで毛でしょうか？ｗ
普通の会社なら、まず自前で考えますよねｗ。その後商品化するに当たって、専門の業者に依頼しますよねｗ
なぜ、「アマゾン」に頼らないといけないんでしょうか？逆ですよね、「日本郵便」がアマゾンを使ってやる・・・。ぐらいにならないと、本当に株式上場した瞬間に、アマゾンに買い占められて存在が消えますよｗｗ
タイトルほど大げさではないですがｗ、2014/10/01の報道で、アマゾン＆ナスカ＆日本郵便で「アマゾン封筒が入る」郵便受け箱を普及しよう！ということをやるそうです。
まぁ、ホントウの狙いがどこにあるかはおいといて、どのくらい便利になるか考えて見ましょう。
～日本郵便編～
メリット
１．ポスト（郵便受け箱）投函ができるようになるので、手渡しや不在表による再配達などが激減する→配達単価の減少
２．アマゾン由来以外の大型郵便物も入れれるようになる。（ベネッセやそのほか大型の郵便物）
３．鍵つきの場合、未到着（盗難・紛失なども含む）が減る
デメリット
宅配便（クロネコメール・飛脚メールなど）のメール便を入れられることで、受け箱の中が余裕が無くなり本来の目的である、「アマゾン封筒」が入れられないという本末転倒なことが起こりえる。
～アマゾン編～
１．ポスト投函ができるので、「折れ曲げ」が発生しない。
２．アマゾン主導で日本郵便に対し業務提携、業務指導ができる（実績を残せた）。これを期に名目提携の実質子会社的な方向に持っていくことが可能になる。
３．アマゾンの通販サイトでの売り上げが伸びる可能性がある（大型郵便受け箱の販売）
４．他社ではまだ商品として出していないので、専売的な市場を独占できる可能性がある。
～利用者編～
１．大型受け箱導入時にポイント還元や５００円の補助を受けれる可能性がある。
２．ポスト（郵便受け箱）への配達になるので、ピンポンや不在表があることによるわずらわしさが減る可能性がある。
３．アマゾン以外の郵便についても、同様の効果がある可能性がある。
受け箱の値段がわかりませんが、高いものでも３万～４万だと思うので、設置後数年間について、わずらわしさがなくなることを考えれば、安いと思います。
しかし、日本郵便は自前で、こういった企画を作ることはできないんでしょうか？来年には株式上場する予定があるにもかかわらず、サードパーティまかせというか、人任せ主義というのは・・・。
人件費しか削れない（強制的に給与を減らす※２０１４年現在で７年目？！）能無しは早くやめたほうがいいと思うのはおいらで毛でしょうか？ｗ
普通の会社なら、まず自前で考えますよねｗ。その後商品化するに当たって、専門の業者に依頼しますよねｗ
なぜ、「アマゾン」に頼らないといけないんでしょうか？逆ですよね、「日本郵便」がアマゾンを使ってやる・・・。ぐらいにならないと、本当に株式上場した瞬間に、アマゾンに買い占められて存在が消えますよｗｗ
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