個人は手取り、会社は融資が増えないとねｗ

はい、どうも、うにだすです。
政府の経済政策が人任せなのは何も今に限ったことではありません。
「利権」といわれる資金吸収システムがある以上、利権が少ないまたはあまり影響のない部分だけしかいじれない。ということになります。

以前から言い続けていますが、個人は「手取り」が増えないと購買意欲が上がらないんです。
もちろん「収入」そのものが増えればそれに越したことはありませんが、「支出」も減らないと意味がないんですねｗ。
税金関係の徴収額を減らさなければいつまでたっても「手取り」が増えた気がしません。
「手取り」が増えなければ、使う金額が増えるわけがありませんｗ。

なぜこんな簡単な理屈が分からないんですかねｗ。

事業主と労働者、双方が得するのが「社会保険料」の負担率軽減です。

事業主と労働者がそれぞれ折半ではらうのは働いたことがある人はわかっていると思います。
たとえば１％さがって毎月一人当たり４００円さがったとすると、事業主は雇用者一人当たり２００円＊従業員数、労働者は単純に２００円　がそれぞれ、「手取り」として増えます。

実際は１０００～３０００円ぐらいの幅（対象の基準給与による）があると思われるので、たった１％下げるだけでかなりの金額がうまれます。

しかも、国も若干得するんですねｗ

社会保険料が減るということは、所得税の対象金額が増える→所得税としての徴収額が増える。

ということになります。

社保の足りない分はどこから回すの・・・？→回す必要があるの？？今現在でも一般財源から回してますよねｗ

消費税が１０％になるとき軽減ではなく、社保の負担率を下げろと言っているのはこういうことなんです。何回か言ってますが、ホントに頭が悪いので意味が分からないんですねｗ

こういった複合的に税と社保を考えて、無駄がないように負担にアンバラが発生しないようにシステムを考えていくのが「官僚の仕事」なんですけどね～・・・。どうなっとるんですかね？ｗ

いろいろなことを複合的に考えて、効果の高い施策を提案してほしいと思っています。

TPPがいろいろと問題になりそうですねｗ

はい、どうも、うにだすです。
なってしまったものは、ショウガありません。その条件下で生きていく方法を探さないといけません。嫌なら抜け出すか、戦争するしかありません。

日本は戦争を表面上放棄していますので、条件下で我慢して生きていかないといけませんｗｗ。

さて、ＴＰＰ関連情報ということで、小出しになっていますが、本日（2015/10/19）の新聞記事によると「チェックオフ制度」をやりたいそうです。
これも、「おしつけ」かな？という気がしますが、しかし日本には昔から似たような組織はありますよねｗｗ

そうです「ＪＡ」（北海道ではホクレン）や生協ですね。

本来この２つの組織が国産品（各地域の名産品等）を自主流通させて農家をもうからせて、その資金にありつくという構図だったはずです。
いつの間にか営利団体になってしまったので、組織の目標がぶれてしまっているんですねｗｗ。

しかし、「チェックオフ制度」、これの問題点は、国が積極的に参加してくれないということです。
例えば、ＪＡからの要望等があっても、支持団体や直接指示されている政治家がいないと日本では有効に働かないんですねｗ
アメリカなどでは、要望等は公開されていますし誰に要求（陳情）したのか、その結果はどうだったのか。ということがある程度までは比較的簡単に調べれますが、日本では雑誌やネットに上がらないと調べようがないという状況です。

つまり、どんなに国に有益であっても監査する農水省や政治家が自分の利権を優先し働かなかった場合にそれを公開したり糾弾することができないので、信用に値しないのです。
そのあたりからオープンにしないとこの構想は無理になりますｗｗ

ＪＡをつぶして国の息のかかった組織に作り替えたいと思っているんでしょうが、そんな簡単な話ではないんですよｗ。

建築物の関係で問題が出ているようですが・・・。

はい、どうも、うにだすです。
建築物の関係で傾いている、データ改ざんということでニュースになっている模様です。
実際に住んでる方は、気が気じゃないので業者には誠意ある対応（仮住居の提供や購入代金の返金、住宅ローンの弁済など）をしてもらいたいですね。

ある商品があります。仕様が乗っています。これを１つ５０００万円で売りました。
後日、仕様が嘘であることが判明し、かつ、販売前から仕様が記載と違うことを認識していました。

という場合があったとしましょう。

これは、詐欺です。

詐欺ですよねｗｗ。

今回のニュースの元が上のたとえ話と同じかどうかはわかりませんが、断片的に聞こえてくるのをつなげると、もう「詐欺」であるとしか考えられないですねｗ。

詐欺罪で訴えられて、営業停止になるのと、誠意ある対応（金銭的にｗ）を行うことで生きながらえるのとどちらが得かを考えたほうがいいかと思います。おのずと結論は出てきますよねｗ

また、今回の建築だけでなく、「データ改ざん」が結構話題になっています。ゴムの話とかですねｗｗ。

なぜ、改ざんするんでしょうか？商売の売り文句にしたいからですよねｗ
つまり最初から「詐欺的商売」を視野に入れているということです。

上部機関から「いい性能を出せ」といわれ、数値しか見ない（つまり実用的に問題あるかどうかの実地は無視する）上司がいるからこういうことになります。

商品として成立すればいいんですよｗ。１番である必要はないんです。まぁ１番のほうが売れますけどねｗｗ

こういった方式の開発管理をしているから、いつまでたっても「改ざん」がなくならないんです。
管理する人は「考えて」ことに当たってほしいですねｗ。

下請けのせい。とかふざけたこと言っている人もいるようですが、自分たちで「できないから」下請けに任せているわけです。ということは、元請けも下請けも連帯責任であるという認識が必要です。
任せた以上は任せた人の責任があります。

日本じゃ考えられないけど、世界じゃ当たり前？？

はい、どうも、うにだすです。

中国で日本人拘束される！。というニュースが相次いでいます。怖いですねｗｗ。
普通に怖いです。こういったニュースが流れると、「中国はやっぱり危険な国だ」ってなりますよねｗ。
人道的な処置がなされているのかどうかが不明な以上、日本国政府としては厳重に抗議し、かつ、諸外国へ訴える必要があります。
そのあたりはどうなっているんでしょうね～。国内ニュースにならないということは、何もやっていない？と思われても仕方ないですね。

拘束した以上、どんな理由があるのかを表明してほしいですね。

TPPが大筋合意ということで・・・。

はい、どうも、うにだすです。
内容についてはまだよく見ていないので、いい部分と悪い部分がどういう風になっているのかまだ判別つかない状態ですが、ようやく大筋合意ということでニュースが出ていました。

これで、日本が経済的な危険にならないことを祈っています。

さて、過去２年ぐらいの間に「参加するふりをして撤退するんだよｗ」とか言っていた人結構いたと思います。
経済学者やアナリストといわれている人の中にもいたんじゃないかな～と思います。
その人たちはいったいどうするんでしょうかね？

ノーベル賞受賞といういい話もあって、すっかり安保法案の話やデモ、脆弱な自民党体制の話は消えてしまいました。

これだからマスコミは信用できないんですよね～ｗでも、自分で情報を集めるといってもネットに上がっているのしか確認することはできません。

自分の中にしっかりしたものを作ってそれに基づいて行動するようにしたいと思っています。


～追記～
関税を撤廃したから、外国に商品が売れる・・・と思っている人は結構いると思います。
また、同じ理由で、外国の商品が国内で売れて、国内生産品は売れない。ということが起こると思っている人も結構いると思います。

もちろんそういう部分はあるでしょう。しかし、必ず全品目で起こるのか？といわれるとそんなことはありません。

部品については「指定」ができますｗ。当たり前ですよねｗ。なんでもいいわけではありません。規格に合わないとだめですよねｗ。
また、それぞれの国で「内需対策」をされればアウトです。
銀行融資から始まって、法人税や補助金などの優遇処置が発生すれば、関税は確かに外したけど、物は売れない（品質にかかわらず）ということが起こります。

もろ手を挙げて喜んでる人もいるようですが、そんなに甘くない。というのは考えておいたほうがいいと思いますよｗ。

～さらに、追記～
会見中に電話かけるなんて、ただのアホですか？それとも計算ずくのパフォですか？どちらにしても情けないですねｗ底が浅いんですｗ。

NHKがマイナンバーを使いたいそうで・・・・。

はい、どうも、うにだすです。
本日（2015/10/02）のニュースの中に、NHKがマイナンバーを利用したい。という内容がありました。
主な使い道としては、NHK受信料を支払っている「世帯」の把握がしたい。ということです。

う～～ん・・・・。

この人はほんとに頭がおかしいんですねｗ。

どこがおかしいか考えてみましょう。

１．国や行政機関ではない組織が「マイナンバー」を使った顧客管理ができるのかどうか？
２．集めたマイナンバーの情報管理が国や行政と同じぐらいにできるのか？また、万が一漏れた場合の責任の所在は「会長」なのか？
３．マイナンバーはあくまでも個人番号なので「世帯」を把握するには別に「行政」から個人情報を入手する必要があるが、そのこと自体が法律や条例違反ではないのか？

おそらくこの３つが主なおかしな点として上げれるのではないかと思います。

NHKは国の機関ではないし、「行政」を行う機関でもありません。

年金情報が漏れたことに対する「慰謝料的な金額」をまだ払っていない年金機構ですが、万が一マイナンバーが漏れた場合は金額補てんなんて不可能です。つぶれますよｗｗ

市町村からの情報提供がない限り「世帯」の把握は無理ですよねｗ。
そして、NHKが世帯の把握がしたいから、市町村に情報をよこせ！といっても何の根拠委もないのであげれませんねｗｗ。

いろんな記事で何回か書いてますが、ホントにもっとちゃんとしてください。