日本では、基本的に「年」ではなく「年度」で物事を進める傾向にあります。そして、日本の「年度」4月から翌年の3月までとなっています。
よって、12月の選挙というのは、あくまでも任期途中の選挙(1年で見た場合)のものです。選挙が終わったあとは1月からすぐに国会が始まります。
しかし、日本の国民のほとんどの人は12月は冬季ボーナス~クリスマス~正月という1年間で1番お金が出て行くとき。動くときです。正直言って、仕事優先で、選挙なんてかまってるヒマはないわけですw。
ここがポイントです。そうとう注目されるべき「ネタ」がないかぎり、投票率がおちます。前回が
となると、組織票がしっかりしている、自民・公明の一人勝ちということになりそうです。
また、その、自民公明への「反対票」として共産党に入る可能性があります。
まぁ、過去に何回かいっているかと思いますが、オイラは自民も公明も共産にも入れないです。でも、投票には行きます。
ここで行かないのは、すでに施政者が敷いたレールにのっかって(つまり投票に来ないようにさせられている)しまっているので、ある意味負けたことになりますw
そして、仮に、オイラの票が、死に票(つまり落選した候補に入れた)となっても、オイラは参加しているわけです。唯一、民間人の状態で政府に文句が言える権利を手に入れたことになります。
投票には行きましょう!。ものすごい金と人が動いています。やらなかったら生活保護費の数%分の補填ができるぐらいの金額です。
かかってしまっていることを、グダグダいっても仕方ありません。無駄にしないためには投票率が70%前後あるのが理想です。(80%超えると逆に危険領域になります)
なので、ぜひ、いってください。投票してください。施政者の無謀を許さないという覚悟を持って投票してください。
投票した人だけが文句を言えます。投票しなかった人(できるのにしなかった人)は、好きなだけ低賃金で、好きなだけ税金納めて、戦争でもどこにでも行ってくださいww
オイラは、低賃金はイヤだし、税金も納めたくないし、戦争にも行きたくありません。だから、投票しますw
さて、前置きが長くなりましたが、じゃ、何のことで、候補者つまり争点はどこなんですか?という問題が出てきます。
まずは、消費税8%→10%を2年後に先送りしたい。ということです。・・・。これのどこが争点たりうるのでしょうか?オイラは以前から10%でないとダメだといい続けてますが、自民も公明も先送りなんですよねw。野党もほとんどのところは、先伸ばしですよね。
そして、定率減税導入という昔の「物品税」を髣髴とさせるものを持ち出していますが、オイラは反対です。ダメなんですねw。これをやっては元の木阿弥で、仮に導入されたとしても、「日用品」が通常消費税よりもたった「1%」低くても、制度を利用したことになるので、いつでも上げたり下げたりできる状態になります。
名目だけ、「できる」だけで、実際はしないんですねww
その他に争点となるべきところはあるのでしょうか??特にないですよね。
なので、公約に「社会保障負担率を下げます」・実質的な賃金=手取りを増やします。という候補者が出てくれば、その人は受かりますよww
ほんとにお金があれば、おいらが出たいぐらいですw
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