官僚も、政治家も、国民もばかだから。。。ｗ

はい、どうも、うにだすです。
消費税１０％にすることによる「あめ」としての軽減税率と財政出動について、思うところが多々あるので書いていこうと思います。

～まず社会保障費への充当はしないのか？～

以前から、おいらが主張しているのは「社会保険率」の軽減による労使双方の負担減が最短でまっすぐに、一直線に（？）効果のある施策だと言い続けていますが、2018/11/27付の新聞各紙で「カード決済（プリペイドカードも含む？！）」での５％のおまけｗと、一部サービスにかかる軽減税率の情報が出ていました。まぁ、今ここでとやかく言ってもころで９０％近くは決まるんだと思います。

ホントバカですよねｗ

実体経済を知らないからこんなくだらないことを、さも「政治指導でやった」みたいにしていますが、複数年で考えたときに、どっちが特になるか？小学生でもわかりますよｗ

ああ、まぁバカだから仕方ないんですけどねｗ

さて、社会保障費への充填として、オイラは負担率の軽減というのを以前からだしていますが、消費税１０％にするなら、社会保障費へ５％程度分補充するのが正解だと今でも思っています。

消費が冷えると、当然税としてはいらないから、予算組めない・・なんてアホなことをいう人がいますが、もともと一般財源から補充しているので、そのことについては何ら影響がないんですねｗ

また、商品券等をつかって消費拡大・・といっていますが、公明支持者が多い中小企業の場合「税金は取るけど納付義務がない」人たちが多数いると想像できます。
なので、払わなくていい消費税から還付金だすぐらいなら、会社として支払わないといけない社保費を減らした方が、経営者も労働者も両方助かるんですねｗ

また、社保費を減らすことで、会社も労働者も手取りが増えます（社会保険加入者）結果的に手許現金が残るから銀行に預け「カード決済」しますよねｗ

もちろん「ポイントＵＰ」作戦はしないといけません。１％増しぐらいでいいですよねｗ
8→１０で実質２％なのに軽減税率で８％据え置きで５％分上乗せなら・・・あれあれ？？得してますか？ｗ

期間が限定されている以上、意味がないし、結果的に「今、お金がある人」のみ優遇されていることになります。

どうして、この施策について「庶民のために有益」と宣伝することができるのでしょうか？アタマが悪いとしか思えないんですよねｗ

当然野党もここに突っ込みを入れて支持を拡大するかと思えば・・・アホな質問ばかりｗ
ダメだこりゃｗ

ホント使えないですね。

もどって、つまりこの施策は「とった以上に返す可能性がある、ざる企画」であり、ひるがえっていうと１０％にしなきゃならない理由がない。ということの証明になるわけです。
いやいや、取った以上に還付しているんだから、必要ないってなりますよねｗ
諸準備の経費が無駄になりますよね・・ああ～～なるほど「その費用を使いたかった」わけですか。

だから、官僚が頭悪いってイワサルんですよｗ

誰も気づかないのか、知らんぷりしているのか、わかってて何も言わないのかわかりませんが・・・どちらにしても「国民が自分で望んで始まった施策」なのですから、「イヤ」なら嫌だと意思表示しないといけないと思いますよ。

～数年後には２０％ですｗ～

朝日テレビの解説で出てた人も、思わず本音を出していましたが「２０％」にしたいと官僚は思っている。というのは周知の事実です。
前から言っているように日本の間接税（物品税）は最大２０％でしたので、すべての取引をこの２０％にしたいが故の「消費税導入」だったわけです。

紆余曲折あって「３％」スタートの５・８・１０と来ていますが、税金を取るほうにしてみれば、ようやく「スタートライン」なんですねｗ

なので、１０％のときに「軽減税率制度」を導入するということは、元々の税のシステムから外れた行為ということで、やってはいけないんですねｗ
やってはいけないことをしようとするのを一般的には「愚か者」といいます。

さてさて、あと数年たった時、国民の皆さんは「ああ、商品券もらえて得したねっ！」と思うんでしょうかね？ｗｗ

政府及び財務官僚は、もういい加減にしろ！（頭悪すぎｗ）

はい、どうも、うにだすです。
消費税１０％の話が出てきています。そして、おそらく公明党への配慮としての軽減税率制度導入→（わかりにくくて）導入ヤメ。の方向を採ろうとしていますが、この人たちはいつまで頭が悪いふりをするんでしょうかねぇ～？

そして、マスコミ。特に「経済評論家」といわれている人たちは、一切この話には触れません。ハブされるのが怖いんですかねｗ

消費税というのは、もともと「物品税」からの発展形なんです。
何回も言っていますが、いまだに理解されていないようでｗ

そして、「物品税」は最高税率２０％なんです。最終的には消費税の税率は２０％まで上げるつもりなんです。

本当に日常品を軽減したいのであれば「０％」が正解なんですねｗしかし、それはやりません。なぜなら「消費税」というシステムにした目的が、もともとすべての取引に最高税率「２０％」をかける。というところから始まっているからですね。

じゃぁ、ストレートに言えばいい。となりますが、さすがに反発多くなるので、当初１０％を掲げての５％スタートだったのに当時の社会党が騒いで３％スタートになったわけです。
いまだにこの「３％」スタートがよかったとはとても思えないんですけどねｗ

そして、この３％スタートによって始まったのが「社会保険料」の徴収率見直しです。もちろん高くなったわけです。

で、今回、２０１８年１０月に、もともとスタートのはずだった「１０％」にします。といっています。そして、社会保険料の徴収率については元に戻すという話は出てきていませんｗ。

わかりますか？騙されているんですよｗ。いい加減気づかないといけません。
一般的なサラリーマン。および契約派遣制度で働いてる人は、業種によりますが「厚生年金」・「国民保険」に入っているわけです。
そして、「厚生年金」については事業主と労働者が折半で払っています。
その負担率が下がれば（元に戻れば）同じ給与でも手元に残る金額（手取り額）は増える。ということになります。
当然同じ理由で、会社にも現金が残るということになります。

結果的に「人件費を高く」しても問題なくなる。ということになります。

もともと消費税はこうした理論。所得は増やさないで、直接税は低くして、使った分から取りますよ。という考えから来ているんです。

しかしどうですか？、軽減税率やポイント還元でごまかそうとしています。

ポイント還元なんて「5→８」％になったときから３～５場合によっては８％引いてますよねｗｗｗ
それを国主導で「５％」にします。といっています。はっ？５％上乗せして例えば１３％にするの？と思う人はいるでしょうｗ。そんなことしません。国策で「５％」ですから、いま３％は「５％」、いま「８％」は、そのまま「８％」そして、いま「５％」は「５％」のままですｗ。

やってないところに強制的にさせる・・・。というものです。

その５％はどの段階からの5％なんでしょうか？

最終ラインのお客様⇔カード会社のところだけの話ですよねｗ
ほかはすべて１０％取るわけです。

これで、カード（主に楽天カードｗ）を増やそうという魂胆ですが、そんな簡単にいくんですかねｗ

だいたい、国の補助金はどこに行くんですか？国民ではないですよ。カード会社にいくんです。税金還元は直接交付が原則です。なぜカード会社を通す必要があるんでしょうか？

キャッシュレスということであれば、携帯払いもありますよね。こちらはどうなんでしょうか？不明な点が多すぎます。

やっぱり、この国の財務官僚は頭がおかしいとしか思えないですね。