郵便切手（８％対応品）が発売になりました。

はい、どうも、うにだすです。
昨日（2014/03/03）より、郵便切手の新料金対応品（２円・５２円・８２円）の発売が開始されました。

いまだにおいらは、「なぜ＋２円？」というのがぬぐえないわけですが・・・ｗ

それは、さておき、なぜ８％導入前に発売に踏み切ったのか？こちらについて考えてみたいと思います。

　３月は年度末ということで、一般的な会社では、通信費として、切手の購入や在庫の状況などをみて決算資料を作らないといけません。
　また、「郵便切手」に関しては、いつか使うだろうとして継続的に計上できるという特性を持っています。さらに、通信費として購入する場合いは、非課税（税金を別経理する必要は無い）という取り扱いが一般的に行われています。

　つまり、決算資料作ったあとに、「４月分（次年度分）として郵便切手を買うところが多々あるという予測」が出てくるわけです。

　まぁ、・・・ここまでは、企業努力としてはいいですよねｗ

問題は、次年度分として買った場合、つまり、８％になってから使うとした場合ですね。

郵便局（日本郵政）としての切手代金にかかる消費税の考え方は、大雑把に言うと・・・。
１会計期間内（消費税対象期間内）のうち、「使われた切手代金の総額の１０５分の５相当額」を消費税として支払う。ということになっています。

では、使われた切手というのは、どうやって調べるのでしょうか？不思議ですよねｗ

そこで、単純に、「前年繰越＋当年発行分-在庫＝今年使われた切手」という処理をしていると思われます。これを継続的にすすめれば、トータルとしては間違っていませんよねｗ

さて、話を戻しまして３月に、つまり５％のときに８％の切手を売るとどうなるのでしょうか？

３月中の販売についてはあくまでも「５％」で計算されます。

そうです。上記の計算だと、期間内の売り上げはすべて５％対象です。４月１日以降の売り上げについて８％の対象になります。なので、３月に５２円・８２円の切手が売れると・・・単純に１枚２円の儲けが出ますｗｗ。

本当ですか？と、疑いたくなりますねｗ

では、実際に計算して見ましょう。

計算しやすいように、５０円切手で考えてみたいと思います。

前年繰越１００枚、年度発行１００枚、３月発行（５２円）１００枚だとします。
在庫が５０円が５０枚、５２円が５０枚とすると・・・。

５０００円（前年繰越）＋５０００円（当年発行分）＋５２００円（３月発行分）－２５００円（５０円の在庫）－２６００円（５２円の在庫）＝１０１００円

となって、消費税込みの対象額が１０１００円となります。これの１０５分の５相当額ですから・・・

１０１００＊５／１０５となって、約４８１円となります。

でも、実際は３月に使われているのは５０円だけなので、収入ベースで１００円、消費税分で５円、合計９５円の直接的な収入を得ている計算になります。

「え～っ、じゃ別経理で８％にすればいいじゃん」って思う方もいるかもしれませんが、残念ながらそうはなりません。

なぜか？たとえば、「５２円」に古い切手１８２８円分足して「８０円」として一般封書（２５グラム以内）を出したとしましょう。３月に出されていれば、５％として計算しなければいけませんので、別経理は不可能ですねｗ

ということで、「詐欺」とまでは言いませんが、しょぼい増収狙いが裏にあるのでは？？と思ってしまいますｗ

いあいあ、あのね、よく考えてください。別に「4/1」発売でもぜんぜんいいんですよｗ

逆に何が不都合なのかを教えてほしいですｗ

「4/1」に大量に切手を買ってすぐに郵便出さなければいけない用事って・・・あります？

そして、大量に出さなければならない人（会社）は、「別納」制度や、「後納」って言うサービスを最初っから使っていますから、あまり意味ないですよねｗｗ

と、いうことは・・・。もうわかりますよねｗそういうことですｗ

まぁ、だからね、もう過去記事は消してしまいましたが、こういうめんどくさい作業が出てくるので、おいらはずーっと最初っから１０％にしろっていってるんですけどねｗ