はい、どうも、うにだすです。
どうして下ろされたのか？いまだに不明の菅政権が終わり、岸田内閣発足からの衆議院解散となりました。
選挙ですね。
さて、どの党を選ぶのか？迷っている人もいるかと思います。まぁ～悩むでしょう・・・。アホばっかりだからね。
それでは、どこに注目して投票をした方がいいのか？について考えていきたいと思います。
１．政党で選ぶ
過去の実績から、「政党」で選ぶ方法と今回の選挙で今後の近い未来についてどういった活動を行うのか？というところを見比べないといけません。
過去の実績とは何でしょうか？日本にとって、住んでいる日本人にとって良かったと思われることを掲げ、成しえてるのか？ということです。
そして、近い未来については「公約」としています。この公約の内容を確認して投票することになります。
より自分にとって都合のいい方を選ぶ・・これが選挙ですよね？よく確認しましょう。
２．経済政策で選ぶ
これは、公約のうち「経済政策のみ」で判断する方法です。目先の給付金や、どうでもいい消費税率に惑わされることなく、どうやって日本という国が豊かで安心できる、住のいい場所になりえるのか？これを考えてください
それでは、おいらが経済政策で選ぶとしたらどこの政党になるのでしょうか？
基本的には「どこも選べないｗ」です。なぜなら、彼らが言ってることは実現不可能か、仮にできたとしても別の締め付けが発生するからです。
政策で政党を選べない理由
自民党を選べない理由
まず自民党を選べない理由は「消費税」です。自民党は消費税導入時から「社会保障の財源にします（将来）」と言い続けています。さて「消費税」が「物品税」から引き継がれて間接税の最大項目となっていますが、2021年現在「社会保障」として使われているのでしょうか？
答えは「ノー」です。１円も使われていません。いったん一般財源に入りよくわからないゴチャとしたざるの中から社会保障費への補填として使われているだけで、消費税があろうがなかろうが全く関係がないのです。
このことを自民党は１回も公表していません。だからダメなんです。
もし本当に「社会保障費」として使うなら一般財源ではなく「目的税」として使い道を固定しなければいけません。
そして、その使い道の結果として「社会保障費の負担割合の低下」という措置です。
これをしない限り自民党は全く信用できません。すでにうそをついてる状態ですからね。
皆さんはもう忘れているかも知れませんが「消費税」は平成元年の４月からスタートしています。平成元年ですよ！！３５年も前なんですよ！！将来って・・とっくに来てますよね。
そして、この時期に社会保険料の段階的な負担率増加が決まっていました。平成２８年まで引き上げるというものです。
はい、矛盾してますよね。消費税は「社会保障費のため」なのにもかかわらず「社会保険の負担率を引き上げ」ています。
これは消費税率が予定通り上がるかどうかわからず、また金額として安定していないため同時進行で社保費の負担を上げた。という考え方ですが、実際問題として消費税率は上昇し金額もかなりの数字として挙がってきています。
しかし、社会保険料の各自負担は一向に下がりません。なぜなのでしょうか？
それは、ウソをついているからです。消費税にかかる嘘なのか、社会保障費にかかる嘘なのか？残念ながら私にはわかりませんが、利権がらみで手を付けることができないと推察します。
さて、この状況を鑑みて岸田内閣で改正できると思いますか？できると思う方は自民党へ。できないと思う方は自民、公明、維新の会以外の政党へ投票することになります。
野党を選べない理由
野党を選べない理由は、すごく簡単です「消費税を減税」（つまり社保費保証分を減額＝年金や医療負担には公金を出さないよ。ということ）と「一時金の交付」（なぜか、１０万円を交付したい。と突然言ってくる）です。
先ほども説明した通り「消費税＝社会保障費」なのだから適正に運用する。ならまだわかりますが、減税すると言い出しました。しかも８→５％というよくわからない数字です。
現在の消費税率は「１０％」です。でもほとんどの野党が「８％を５％にします」といっています。つまり「低減税率の対象のものだけ５％にします」というものです。
ナンセンスもいいところですよね。笑ってしまいます。本当に消費税が景気の足かせになってるのであれば「０％」ですよね。
つまり、景気の足かせにはなっていない。ということです。
真に必要な政策とは？
ここでは経済政策のみに言及しますが、簡単にいえば「手取り倍増計画」です。
所得がいくら増えても、税金が増えるなら意味が無いのです。実際に使えるお金（＝手取り）が増えなければ、使えないじゃないですか？。
こんな基本的なこともわからずに「やれ、消費税が悪」とか言っちゃってる、にわか政治家を選んではいけませんよ。
実に簡単なんです。税金は、所得が多いところからとり、国の運営に使い、余ったものを国民に分配する。このサイクルでいいんですよ。
そしてこの税金の取り方の関係で所得税（直接収入額にかかわるもの）と消費税（使うお金がたくさんある人に、追加で払ってもらう）が必要になります。
消費税は変える気はありません。所得税率はだいぶ下げたので、ここから下げても金額的には個人ベースではさほど変わりません。となれば？手取りを増やすしかないですよね？
手取りを増やして、より使ってもらうことを推奨する政策。これが現在の日本で真に求められているものです。
現在の日本の政治家で「社保負担率を下げます」ということを公約として掲げてる人いますか？よく確認してください。
手取りを増やす方法
１．社会保険料の負担割合を減らす→就業者も事業所も現金が手元に残る。→賃金が上げやすくなる。
２．手許現金が増えたことにより、少なからず余裕が生まれる。この余裕を貯金に回さず「投資」に回るようにする。
３．「年金」は投資であることを再通知
４．「投資」を行うことで結果的に副収入となり、手取り額が増えるように整備する
５．「現金給付」を行い直近（２～３か月）の補填とする
現在は２と４の項目でiDeCoやNISAといった制度がありますが、不十分です。
実際問題として１～４は何一つ進んでいないと考えるのがベターでしょう。にもかかわらず、５の「現金給付」だけをして得票を得ようとしています。
だからこそ自民党は「現金給付」は必要なし。としてますし野党は必要としています。
ビジョンが何もないんですね。
どの政党でもいいのですが「手取り倍増」これを公約に上がていれば半分本物です。そして、中身をよく確認して上記の内容以上のもが網羅されていれば、より本物と思っていいでしょう。
どんな政治家が生まれても、その責任は「投票者」全員にあります。ぜひ、目先の内容に惑わされず投票をしてほしいと思います。
